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■緊急事態8道県を追加、まん延防止は4県追加 27日から9月12日まで [健康ダイジェスト]

 政府は25日、新型コロナウイルス対策の「緊急事態宣言」の対象地域に、北海道、宮城、岐阜、愛知、三重、滋賀、岡山、広島の8道県を追加するほか、宣言に準じる「まん延防止等重点措置」を、高知、佐賀、長崎、宮崎の4県に新たに適用することを決めました。
 期間は、いずれも27日から、これまで対象となっている地域と同じく、9月12日までで、これにより、宣言の対象地域は21都道府県に、重点措置の適用地域は12県になります。
 25日に行われた厚生労働省の専門家会合で示された資料によりますと、新規感染者数は24日までの1週間では前の週と比べて、全国では1・26倍と感染の拡大が続いています。
 緊急事態宣言が出されている地域では、東京都で1・02倍、沖縄県で1・01倍と横ばいになっているほかは、神奈川県で1・16倍、埼玉県で1・06倍、千葉県で1・22倍、茨城県で1・19倍、栃木県で1・40倍、群馬県で1・47倍、静岡県で1・60倍、大阪府で1・44倍、京都府で1・27倍、兵庫県で1・53倍、福岡県で1・33倍と各地で感染者数が過去最多となる中でも、拡大傾向に歯止めがかかっていません。
 また、対象地域に追加される北海道で1・26倍、宮城県で1・34倍、愛知県で1・94倍、岐阜県で2・01倍、三重県で2・46倍、滋賀県で1・34倍、岡山県で1・39倍、広島県で1・99倍などと各地で感染が急増しています。
 現在の感染状況を人口10万人当たりの直近1週間の感染者数でみると、沖縄県が314・25人と300人を超える過去にない規模の感染拡大になっているほか、東京都が233・16人、神奈川県が184・77人、大阪府が181・95人など、17の都府県で100人を超えており、全国では127・65人となっています。
 対象に追加される地域では、三重県で137・23人、愛知県で120・74人、岐阜県で108・30人、滋賀県で101・70人、岡山県で87・78人、広島県で83・24人、北海道で69・47人、宮城県で68・47人となっています。
 感染状況が最も深刻な「ステージ4」の目安の25人を超えているのは、これまでで最も多い43の都道府県となっています。
 また、国立感染症研究所の推定で、感染力の強いデルタ型変異ウイルスは、首都圏だけでなく、全国各地でほぼすべてを占めるに至り、従来のウイルスやほかの変異ウイルスから置き換わったと推定されています。

 2021年8月25日(水)




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