■アメリカ、企業対象のワクチン接種義務化を１月４日に施行へ 半数超の州が差し止めを求め提訴

アメリカ、企業対象のワクチン接種義務化を１月４日に施行へ　半数超の州が提訴
　アメリカ政府は４日、国内の労働者8400万人に新型コロナウイルスワクチンの接種を促すことを目的とした厳格な規則を、来年１月４日に施行すると発表しました。
　従業員100人以上の企業では、同日までにワクチン接種を済ませなかった従業員には最低週１回の検査が義務化されます。医療従事者と連邦政府の請負業者は、接種が完全に義務付けられます。対象は国内労働者の３分の２以上に上ります。
　企業が違反した場合は、１件当たり最高で１万4000ドル、日本円でおよそ160万円の罰金が科されます。また、企業に対して、陽性反応が出た従業員の隔離や、ワクチン接種をしていない従業員のマスク着用の徹底も要請されます。
　アメリカではすでに一部の大企業や州がワクチン接種義務化に踏み切っているものの、今回の措置はこれまでアメリカ政府が打ち出した中で最も厳格なコロナ対策となります。
　アメリカではここ数カ月、デルタ型変異ウイルスの影響で経済の回復ペースが鈍化。国内のワクチン接種率が伸び悩む中、ジョー・バイデン大統領は９月にワクチン接種義務化を発表しましたが、野党・共和党の南部テキサス州の知事が10月、企業が従業員に接種を義務付けることを禁止する命令を出したほか、アメリカの半数を超える州がバイデン政権に対し「義務化は違憲だ」「民間企業に対するワクチン接種の義務化は政府による権力の乱用だ」として５日までに、連邦裁判所に差し止めなどを求める訴えを相次いで起こしました。社会の分断がさらに深刻化する恐れがあります。

　２０２１年１１月６日（土）

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