■コロナへの効果うたった33商品に不適切な表示 惑わされないよう消費者庁が注意呼び掛け

　インターネットの広告で、新型コロナウイルスへの予防効果などをうたっていた33の健康食品などについて、消費者庁は「客観性や合理性がなく、消費者に誤認を与える恐れがある」などとして、表示を改善するよう求めました。
　消費者庁はインターネット上で、新型コロナウイルスへの効果をうたう商品の表示の調査を進めており、昨年12月から今年２月までの調査結果を公表しました。
　それによりますと、合わせて33の商品について問題のある表示があったということです。具体的には、サプリメントなどの健康食品では「コロナ対策、免疫力ＵＰ」「ビフィズス菌で、コロナ対策」、首掛け型の空間除菌剤では「コロナ対策 ウイルス対策安全安心 無毒」、抗ウイルス処理を施したとされるカーテンについては「コロナウイルス粒子を破壊！」などと表示していました。
　消費者庁は、こうした表示はいずれも客観性や合理性がなく、消費者が商品の効果について誤認する恐れがあるとして、39の事業者に不適切な表示を改善するよう求めました。
　消費者庁によりますと、すでに１事業者を除き、表示を改善したということです。
　また、問題となった広告の事例をホームページで紹介するなどして、消費者に注意を呼び掛けています。
　消費者庁表示対策課の南雅晴課長は、「手洗いや消毒といった基礎的な感染予防対策をおろそかにしないという観点からも、根拠のない商品や表示に惑わされないようにしてほしい」と話しています。

　２０２２年２月１８日（金）

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