■新型出生前診断、169医療機関を「基幹施設」に認証 「空白県」消える

　妊婦の血液から胎児の染色体疾患を調べる新型出生前診断について、日本医学会の運営委員会は16日、昭和大学病院（東京都品川区）など169の医療機関を、遺伝医療の専門医が常勤しているなど診断の条件を満たした「基幹施設」に認証したと発表しました。基幹施設の運用は、７月１日に始まります。
　これまでは108の医療機関で認められていましたが、認証された施設がなかった青森、群馬、長野など７県でも１カ所以上が基幹施設に認められ、「空白県」がなくなりました。
　新型出生前診断は、ダウン症など３つの疾患の可能性を調べることができます。確定診断には別の検査が必要になります。疾患のリスクが高まる高齢妊婦（目安として35歳以上）を対象に、日本医学会が認めた108の医療機関で、日本産科婦人科学会の旧指針に沿って実施されてきました。
　しかし、出産年齢の上昇に伴い診断を希望する妊婦が増加。遺伝医療の専門医がおらず態勢の整っていない美容外科など無認証の医療機関でも診断がされるようになり、妊婦が診断結果を受け止められず、十分なカウンセリングも受けられないなど混乱する事例が目立っていました。
　無認証の医療機関での受診を防ぐため、日本医学会の運営委は今年２月、新たな指針を公表。対象の年齢制限をなくし、強い希望があれば診断を受けられるようにしました。さらに、遺伝医療の専門医が常勤していないクリニックなどでも、研修を受けた産科医がいて基幹施設と連携できれば、運営委員会が「連携施設」として認証することにして、診断ができるようにしました。
　カウンセリングの質の担保について、運営委員会の担当者は「遺伝医療に詳しい小児科医と連携することなどで従来より充実した態勢になっている」と説明しました。
　６月９日に開かれた運営委員会の会合では、これまで認証されていた108の医療機関のうち、申請があった101の医療機関と、新たに申請された68の医療機関を基幹施設として認証しました。連携施設については今後、認証するといいます。

　２０２２年６月１７日（金）

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