■50歳代女性の38・３％が「更年期障害の可能性がある」と回答 厚労省が初の意識調査

　ほてりやめまい、気分の落ち込みといった更年期症状が重く、日常生活に支障が出る「更年期障害の可能性がある」と考えている人の割合が50歳代女性で38・３％に上ることが17日、厚生労働省の意識調査で明らかになりました。40歳代女性は28・３％で、男性は40歳代が８・２％、50歳代が14・３％でした。　
　厚労省は更年期の症状や医療機関の受診状況などについて意識調査を実施し、17日発表しましたが、こうした調査結果を公表するのは初めて。
　更年期は、女性の場合、閉経前後の計10年間。女性ホルモンの減少などによって起きる、ほてりやめまい、気分の落ち込みなどの症状を「更年期症状」といい、日常生活に支障が出るほど症状が重い状態を「更年期障害」といいます。
　男性の更年期は、おおむね40歳以降に、男性ホルモンの減少によって女性と似た症状があるものの、病態が複雑で、十分に解明されていません。
　調査はインターネットで実施し、全国の20～64歳の女性2975人と男性2025人の計5000人から回答を得ました。
　「医療機関を受診し、更年期障害と診断された」と答えた女性は、40歳代で３・６%、50歳代で９・１%でした。男性は、40歳代で１・５%、50歳代で１・７%でした。
　医療機関を受診したことはないが、自分で更年期を疑ったり、周囲にいわれたりするなど、「更年期障害の可能性がある」と考えている女性は、40歳代で28・３%、50歳代で38・３%でした。男性は、40歳代で８・２%、50歳代で14・３%でした。
　40歳代と50歳代の男女のうち、更年期の症状が１つでもあると答えた人で、医療機関を受診していない割合は、約８～９割を占めました。家事や介護、社会活動などへの影響が、「少しある」「とてもある」「かなりある」と答えた人の合計は約３割でした。
　厚労省の担当者は、「回答者の主観がベースの調査であるため、結果は慎重に分析する必要がある」と説明。同省は今回の結果を参考に、研究班で医学的根拠に基づいた詳細な実態調査をする方針。民間調査では、更年期症状による不調で働けず職場を解雇されたとの事例もあり、支援拡充の必要性が指摘されています。

　２０２２年６月１７日（金）

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