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■100歳以上の高齢者、6万7824人 47年連続で過去最多を更新 [健康ダイジェスト]

 全国の100歳以上の高齢者は「老人の日」の9月15日の時点で約6万7000人と、昨年より約2000人増え、過去最多となったことが、厚生労働省の調査でわかりました。
 厚生労働省は毎年、「敬老の日」を前に、住民基本台帳を基に100歳以上の高齢者を調査しています。
 それによりますと、9月15日の時点で100歳以上の高齢者は全国で6万7824人に上り、昨年より2132人増え、339人だった1971年から47年連続で過去最多を更新しました。このうち男性は8197人、女性は5万9627人で、女性が全体の87・9%を占めています。
 医療の進歩や健康志向の高まりで、100歳以上の高齢者の人口は10年前の約2倍、20年前の約8倍に増えました。
 人口10万人当たりの100歳以上の人数は、全国で53・43人。都道府県別にみますと、島根県が97・54人と5年連続で最も多くなり、次いで鳥取県が92・11人、高知県が91・26人、鹿児島県が91・20人と続き、上位7県は西日本が占めました。一方、最も少ないのは28年連続で埼玉県で32・09人、次いで愛知県が35・01人、千葉県が37・83人、大阪府40・29人など人口の多い都市部では人数が少ない傾向にありました。
 最高齢は、2年連続で鹿児島県喜界町に住む女性の田島ナビさんで、明治33年(1900年)8月生まれの117歳です。男性の最高齢は、北海道足寄(あしょろ)町の野中正造(まさぞう)さんで、明治38年(1905年)7月生まれの112歳です。
 また、今年度中にちょうど100歳になる人は、9月15日時点で3万2097人(男性4636人、女性2万7461人)で、昨年度より350人増加しています。
 100歳になる人には政府が銀杯を贈りますが、税金の無駄遣いを点検する「行政事業レビュー」で廃止を求められたのを切っ掛けに昨年、純銀製から合金に銀めっきしたものに変えました。お祝いを伝達する自治体に聞き取ったところ、変更に特に反応はなく、当面この銀杯を続けるといいます。
 厚生労働省は、「医療技術の進歩や健康意識の高まりなどから長生きする人が増えている。100歳以上の高齢者の増加は今後も続くのではないか」と話しています。
 国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、100歳以上の高齢者は2050年には約53万2000人になります。政府は長寿社会を見据え、有識者を集め教育や雇用、社会保障制度の在り方などを議論する「人生100年時代構想会議」を9月11日にスタートさせています。

 2017年9月15日(金)

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■肥満に影響、DNA193カ所を特定 予防につながる可能性も [健康ダイジェスト]

 理化学研究所などの研究チームは、人のDNA(デオキシリボ核酸)の中で、肥満に関係する部分を統計学的な手法で分析した結果、これまでに知られていない112カ所を含む193カ所を特定したと発表し、肥満や病気の予防につながる可能性がある新たな成果だとしています。
 理化学研究所統合生命医科学研究センターなどの研究チームは、日本人や欧米人合わせて49万人のデータを使って、DNAの配列と肥満の関係をゲノムワイド関連解析という統計学的な手法で分析しました。
 その結果、肥満に関係する部分が193カ所あることがわかり、このうち112カ所はこれまで知られていなかったということです。多くは脂肪組織や免疫に関係する細胞などで特に働いているとみられることがわかったということです。
 さらに、研究チームは病気との関係を調べたところ、肥満に関係する部分は2型糖尿病や心血管疾患(脳梗塞、心筋梗塞、閉塞性動脈硬化症)だけでなく、後縦靱帯(じんたい)骨化症、気管支ぜんそくなどと関連し、やせやすい体質に特有の部分では関節リウマチや思春期特発性側弯(わん)症、統合失調症などと関連していることがわかったということです。
 研究チームでは、生まれ付き太りやすかったり、やせやすかったりする人は、こうした病気を発症するリスクがあることが遺伝的に明らかになったとしています。
 研究チームの理化学研究所の秋山雅人さんは、「肥満とはどういうものなのか明らかにし、病気の予防などにつなげていきたい」と話しています。
 研究成果は、アメリカの科学誌「ネイチャー・ジェネティクス」(電子版)に9月12日付けで発表されました。

 2017年9月15日(金)

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■2015年度医療費、3・8%増の42・3兆円 高額薬の影響で9年連続過去最高を更新 [健康ダイジェスト]

 厚生労働省は13日、2015年度に病気やけがの治療で全国の医療機関に支払われた医療費の総額(国民医療費)は、前年度比1兆5573億円増の42兆3644億円だったと発表しました。
 国民1人当たりは、前年度比1万2200円増の33万3300円。いずれも9年連続で過去最高を更新しました。40兆円を超えるのは、3年連続です。
 増加率はここ数年、前年度比1~2%台で推移してきましたが、2015年度は3・8%の大幅増となりました。薬局調剤医療費が6985億円増えており、同年度に保険が適用されたC型肝炎治療薬「ハーボニー配合錠」、がん治療薬「オプジーボ」などの高額薬剤の使用が増えた影響が大きいとみられます。国民所得に対する国民医療費の割合は10・91%で、7年連続で10%を上回りました。
 高齢化の影響もあり、75歳以上が入る後期高齢者医療制度の給付は前年度比4・7%増の14兆255億円となりました。国民1人当たりの医療費は、65歳未満が18万4900円なのに対し、75歳以上は92万9000円と約5倍。
 都道府県別の国民1人当たりの医療費では、高知県が44万4000円と最も高く、次いで長崎県が41万1100円、鹿児島県が40万6900円。最も低いのは埼玉県の29万900円で、次いで千葉県29万1100円、神奈川県29万7900円でした。
 医療費の財源は、国民や企業が負担する保険料が20兆6746億円で全体の48・8%を占め、国と地方自治体を合わせた公費は16兆4715億円で38・9%、患者の自己負担分は4兆9161億円で11・6%でした。
 国民医療費は、保険診療の対象になる治療費の推計で、健康診断や予防接種、正常な出産などの費用は含まれません。1990年度に20兆円を突破し、2013年度に40兆円を超えました。

 2017年9月15日(金)

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