￭90歳以上の高齢者、初めて200万人を突破 働く高齢者は770万人に [健康ダイジェスト]
総務省が18日の「敬老の日」に合わせ17日に発表した人口推計によると、90歳以上の高齢者人口が９月15日時点で１年前より14万人増えて206万人となり、データをとり始めた1980年以降、初めて200万人を突破しました。
65歳以上の高齢者人口は3514万人となり、総人口に占める割合が27・７％に上りました。前年より57万人、率にして０・５ポイント増え、いずれも過去最高を更新。65歳以上の男性は1525万人で男性人口の24・７％、女性は1988万人で女性人口の30・６％に上りました。
総人口に占める65歳以上の高齢者の割合は1950年以降増え続け、1985年に10％、2005年に20％を超えました。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、第２次ベビーブームに当たる1971～1974年生まれの世代が65歳以上になる2040年には、総人口の35・３％が高齢者となる見通し。
2011年以降日本の総人口が減少する一方で、高齢者の人口は一貫して増え続けており、高齢者を支える社会の仕組み作りが大きな課題です。
90歳以上の高齢者が総人口に占める割合は１・６％で、前年より０・１ポイント上昇しました。90歳以上の人口は1980年の12万人から年々増加し、2004年に102万人となった後は13年間で倍増し、206万人となりました。医療技術が進歩し、老齢人口が増えるのみならず、個人の長寿化が目立ってきました。
80歳以上の高齢者人口でみると、1950年には37万人だったのが2017年には1074万人となり、総人口の８・５％になりました。国立社会保障・人口問題研究所は、2040年には80歳以上の高齢者人口が1578万人となり、総人口の14％を超えると試算しています。
長寿化は、医療や介護に使う社会保障費の増加につながり、政府の財政運営に影響を及ぼします。個人にとっては、老後の期間が長くなることへの備えが必要になります。
労働力調査によると、65歳以上の就業者数は2016年、770万人と13年連続で増加して過去最多となったほか、15歳以上の就業者総数に占める割合も11・９％で過去最高となりました。65～69歳では男性の53・０％、女性の33・３％が就業していました。
総務省は「高齢者の働く意欲が高いことが背景」と説明していますが、長生きに備えて老後資金を蓄えておきたいとの考えもありそうです。
２０１７年９月１７日（日）
65歳以上の高齢者人口は3514万人となり、総人口に占める割合が27・７％に上りました。前年より57万人、率にして０・５ポイント増え、いずれも過去最高を更新。65歳以上の男性は1525万人で男性人口の24・７％、女性は1988万人で女性人口の30・６％に上りました。
総人口に占める65歳以上の高齢者の割合は1950年以降増え続け、1985年に10％、2005年に20％を超えました。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、第２次ベビーブームに当たる1971～1974年生まれの世代が65歳以上になる2040年には、総人口の35・３％が高齢者となる見通し。
2011年以降日本の総人口が減少する一方で、高齢者の人口は一貫して増え続けており、高齢者を支える社会の仕組み作りが大きな課題です。
90歳以上の高齢者が総人口に占める割合は１・６％で、前年より０・１ポイント上昇しました。90歳以上の人口は1980年の12万人から年々増加し、2004年に102万人となった後は13年間で倍増し、206万人となりました。医療技術が進歩し、老齢人口が増えるのみならず、個人の長寿化が目立ってきました。
80歳以上の高齢者人口でみると、1950年には37万人だったのが2017年には1074万人となり、総人口の８・５％になりました。国立社会保障・人口問題研究所は、2040年には80歳以上の高齢者人口が1578万人となり、総人口の14％を超えると試算しています。
長寿化は、医療や介護に使う社会保障費の増加につながり、政府の財政運営に影響を及ぼします。個人にとっては、老後の期間が長くなることへの備えが必要になります。
労働力調査によると、65歳以上の就業者数は2016年、770万人と13年連続で増加して過去最多となったほか、15歳以上の就業者総数に占める割合も11・９％で過去最高となりました。65～69歳では男性の53・０％、女性の33・３％が就業していました。
総務省は「高齢者の働く意欲が高いことが背景」と説明していますが、長生きに備えて老後資金を蓄えておきたいとの考えもありそうです。
２０１７年９月１７日（日）
￭遠隔での死亡診断、看護師が送るデータで可能に 厚労省が新たな指針を作成 [健康ダイジェスト]
自宅や施設で亡くなる人の死亡診断について、厚生労働省は過疎地や離島などで医師が駆け付けるまでに時間がかかる場合、スマートフォンなどで看護師から情報を受け取り、離れた場所でも診断できるとする新たな指針（ガイドライン）を作り12日、全国の都道府県や関係団体に通知しました。
医師法では、死亡診断書の交付に医師自らの診察を義務付けており、埋葬や火葬にも死亡診断書が必要です。しかし、過疎地や離島では医師が少なく、すぐには患者のもとに駆け付けられないケースがあり、住み慣れた自宅で最期を迎えたいと希望していた患者が亡くなる直前に入院を余儀なくされるなどして、自宅での「みとり」が困難になることもありました。
その方法は、看護師が患者の自宅や施設を訪問して、心臓や呼吸の停止、瞳孔の開きを２度確認した上で、外傷の有無なども観察し、遺体の写真やデータをスマートフォン、タブレット端末などを使って医師に送ります。医師は集めた情報を基に患者の死亡を診断し、テレビ電話などを通じて遺族に説明し、看護師が死亡診断書を代筆して遺族に手渡すとしています。
厚労省は遠隔での死亡診断を行う条件について、医師が到着するまで12時間以上かかり、患者や家族が事前に同意し、死期が近付いている場合などとしています。
厚労省は今年度中に、実務経験５年以上などを要件とする看護師を対象にした研修を行った上で、遠隔での死亡診断の運用を始める予定です。
厚労省が遠隔による死亡診断の指針を作った背景には、希望する患者ができるだけ住み慣れた自宅で最期を迎えられるようにしようという考えがあります。
内閣府が2012年に55歳以上の2000人近くに行った調査では、「治る見込みのない病気にかかった場合、どこで最期を迎えたいか」という質問に対し、「自宅」と答えた人は55％と、「病院などの医療施設」と答えた人の28％を大幅に上回りました。
しかし実際には、病院など医療機関で亡くなる人が多く、厚生労働省によりますと、一昨年は全体の77％に上りました。高齢化が進み、昨年の年間死亡者は130万人に上り、ピーク時とされる2039年には167万人まで増えると予測されています。自宅や介護施設でみとりができる体制を整えないと、病院のベッドが足りなくなることも懸念されています。
今回の指針について厚生労働省医事課の武井貞治課長は、「高齢化が進む中、１人でも多くの人が住み慣れた土地で家族にみとられながら最期を迎えられるようにする初めての取り組みで、適切な診断を下せるよう研修などに力を入れていきたい」と話しています。
２０１７年９月１７日（日）
医師法では、死亡診断書の交付に医師自らの診察を義務付けており、埋葬や火葬にも死亡診断書が必要です。しかし、過疎地や離島では医師が少なく、すぐには患者のもとに駆け付けられないケースがあり、住み慣れた自宅で最期を迎えたいと希望していた患者が亡くなる直前に入院を余儀なくされるなどして、自宅での「みとり」が困難になることもありました。
その方法は、看護師が患者の自宅や施設を訪問して、心臓や呼吸の停止、瞳孔の開きを２度確認した上で、外傷の有無なども観察し、遺体の写真やデータをスマートフォン、タブレット端末などを使って医師に送ります。医師は集めた情報を基に患者の死亡を診断し、テレビ電話などを通じて遺族に説明し、看護師が死亡診断書を代筆して遺族に手渡すとしています。
厚労省は遠隔での死亡診断を行う条件について、医師が到着するまで12時間以上かかり、患者や家族が事前に同意し、死期が近付いている場合などとしています。
厚労省は今年度中に、実務経験５年以上などを要件とする看護師を対象にした研修を行った上で、遠隔での死亡診断の運用を始める予定です。
厚労省が遠隔による死亡診断の指針を作った背景には、希望する患者ができるだけ住み慣れた自宅で最期を迎えられるようにしようという考えがあります。
内閣府が2012年に55歳以上の2000人近くに行った調査では、「治る見込みのない病気にかかった場合、どこで最期を迎えたいか」という質問に対し、「自宅」と答えた人は55％と、「病院などの医療施設」と答えた人の28％を大幅に上回りました。
しかし実際には、病院など医療機関で亡くなる人が多く、厚生労働省によりますと、一昨年は全体の77％に上りました。高齢化が進み、昨年の年間死亡者は130万人に上り、ピーク時とされる2039年には167万人まで増えると予測されています。自宅や介護施設でみとりができる体制を整えないと、病院のベッドが足りなくなることも懸念されています。
今回の指針について厚生労働省医事課の武井貞治課長は、「高齢化が進む中、１人でも多くの人が住み慣れた土地で家族にみとられながら最期を迎えられるようにする初めての取り組みで、適切な診断を下せるよう研修などに力を入れていきたい」と話しています。
２０１７年９月１７日（日）
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