￭発達障害の相談、2016年度は７万4024件 全国91カ所の支援センターは人員不足に [健康ダイジェスト]
発達障害を抱える人やその家族への支援を行う専門機関「発達障害者支援センター」に寄せられた相談件数が2016年度、７万4000件を超え、過去最多となったことが厚生労働省のまとめで明らかになりました。
障害への理解や支援の不足は、本人の不登校や仕事上のトラブル、親による虐待などにつながりかねないとされますが、相談件数の増加に伴って支援の担い手不足が目立ってきており、各自治体は対策を急いでいます。
厚労省によると、乳児期から幼児期にかけての発達過程が何らかの原因によって阻害され、認知、言語、社会性、運動などの機能の獲得が障害された発達障害の人は、その疑いがある人も含めると全国に約700万人いると推定されます。小中学生の６・５％程度に発達障害の可能性があるとの調査結果もあります。
厚労省のまとめでは、2016年度に全国に91カ所ある発達障害者支援センターに寄せられた相談は計７万4024件で、47カ所でスタートした2005年度から４倍以上に増えました。相談の多くは親から寄せられた子供に関するもので、発達障害への認知度の高まりが影響しているとみられます。
それぞれの支援センターでは、障害の検査や生活に関する助言、就労支援、病院など関係機関の紹介、啓発活動などを行っていますが、急増する相談に伴い、臨床心理士などの専門家を十分確保できない地域も出ています。
関東地方のある支援センターでは、来所による相談が数カ月待ちの状態が続いているほか、電話相談も多く、受話器を取れないことも珍しくないといいます。支援センター長は、「病院などと連携して対応できれば効果的だが、連携先が少なく、支援センターで抱え込まざるを得ない。人員も不十分で、迅速で丁寧な対応が難しくなっている」と話しています。
四国のある支援センター幹部も、「相談件数は右肩上がりだが、職員の人数は増えず、負担が大きくなっている」といい、啓発活動や就労支援まで手が回らないのが実情だと明かしています。
支援センターを中心とする対応が「ニーズ」に十分応えられなくなっている中で、自治体が新たな支援策に乗り出すケースも増えています。
その一つが「ペアレント・プログラム」と呼ばれる取り組みで、専門知識がない市町村などの職員でも、専門家の研修を受けることで助言などを担当できるのが特徴。子供の障害などに悩む親らに、自分や子供の「できる」ことに着目し、これを褒めることで前向きに生活できるよう促します。
厚労省も、都道府県や市区町村に補助金を出して後押ししており、毎年250～300の自治体が利用。昨年度から導入した千葉県柏市では、研修を受けた児童センター職員が助言役となる会合が毎月数回のペースで開かれており、３歳と１歳の娘の育児に悩んで今年４～７月に参加した母親（36歳）は「褒めると子供が自信を持って動いてくれることがわかり、心に余裕ができました」と語っています。
このほか、発達障害の子供を育てた経験者が、同じ悩みを抱える子育て家庭に助言をする「ペアレントメンター」を育成する取り組みも広がっています。昨年度は全国で計41の都道府県や政令指定都市が導入し、事業が始まった2010年度と比べて約２倍になりました。
発達障害者の支援に詳しい杉山登志郎・福井大客員教授（児童青年精神医学）は、「発達障害への支援の必要性は年々高まっているが、拠点となるべき支援センターの態勢は脆弱（ぜいじゃく）だ」と指摘。「国や自治体は、地域の実情に合わせて支援センターの態勢強化を進めるとともに、支援の裾野を広げる取り組みにも力を入れる必要がある」と話しています。
２０１７年９月９日（土）
障害への理解や支援の不足は、本人の不登校や仕事上のトラブル、親による虐待などにつながりかねないとされますが、相談件数の増加に伴って支援の担い手不足が目立ってきており、各自治体は対策を急いでいます。
厚労省によると、乳児期から幼児期にかけての発達過程が何らかの原因によって阻害され、認知、言語、社会性、運動などの機能の獲得が障害された発達障害の人は、その疑いがある人も含めると全国に約700万人いると推定されます。小中学生の６・５％程度に発達障害の可能性があるとの調査結果もあります。
厚労省のまとめでは、2016年度に全国に91カ所ある発達障害者支援センターに寄せられた相談は計７万4024件で、47カ所でスタートした2005年度から４倍以上に増えました。相談の多くは親から寄せられた子供に関するもので、発達障害への認知度の高まりが影響しているとみられます。
それぞれの支援センターでは、障害の検査や生活に関する助言、就労支援、病院など関係機関の紹介、啓発活動などを行っていますが、急増する相談に伴い、臨床心理士などの専門家を十分確保できない地域も出ています。
関東地方のある支援センターでは、来所による相談が数カ月待ちの状態が続いているほか、電話相談も多く、受話器を取れないことも珍しくないといいます。支援センター長は、「病院などと連携して対応できれば効果的だが、連携先が少なく、支援センターで抱え込まざるを得ない。人員も不十分で、迅速で丁寧な対応が難しくなっている」と話しています。
四国のある支援センター幹部も、「相談件数は右肩上がりだが、職員の人数は増えず、負担が大きくなっている」といい、啓発活動や就労支援まで手が回らないのが実情だと明かしています。
支援センターを中心とする対応が「ニーズ」に十分応えられなくなっている中で、自治体が新たな支援策に乗り出すケースも増えています。
その一つが「ペアレント・プログラム」と呼ばれる取り組みで、専門知識がない市町村などの職員でも、専門家の研修を受けることで助言などを担当できるのが特徴。子供の障害などに悩む親らに、自分や子供の「できる」ことに着目し、これを褒めることで前向きに生活できるよう促します。
厚労省も、都道府県や市区町村に補助金を出して後押ししており、毎年250～300の自治体が利用。昨年度から導入した千葉県柏市では、研修を受けた児童センター職員が助言役となる会合が毎月数回のペースで開かれており、３歳と１歳の娘の育児に悩んで今年４～７月に参加した母親（36歳）は「褒めると子供が自信を持って動いてくれることがわかり、心に余裕ができました」と語っています。
このほか、発達障害の子供を育てた経験者が、同じ悩みを抱える子育て家庭に助言をする「ペアレントメンター」を育成する取り組みも広がっています。昨年度は全国で計41の都道府県や政令指定都市が導入し、事業が始まった2010年度と比べて約２倍になりました。
発達障害者の支援に詳しい杉山登志郎・福井大客員教授（児童青年精神医学）は、「発達障害への支援の必要性は年々高まっているが、拠点となるべき支援センターの態勢は脆弱（ぜいじゃく）だ」と指摘。「国や自治体は、地域の実情に合わせて支援センターの態勢強化を進めるとともに、支援の裾野を広げる取り組みにも力を入れる必要がある」と話しています。
２０１７年９月９日（土）
￭がん患者の卵子凍結保存、５年間に1211件実施 東京大学が初の全国調査 [健康ダイジェスト]
がん患者の若い女性が抗がん剤などの治療によって不妊になるのを防ぐため、卵子や受精卵を凍結して保存するケースがどのくらいあるのか東京大学の研究チームが調査したところ、2015年までの５年間に全国の少なくとも126の医療機関で、合わせて1200件以上行われていたことがわかりました。
卵子や受精卵の凍結保存は、がん患者の若い女性が抗がん剤や放射線治療によって卵子がダメージを受けて不妊になるのを防ぐため、治療前に行うものですが、全国でどのくらい行われているのか実態はわかっていませんでした。
東京大学の研究チームが、生殖補助医療を行う全国の約600の医療機関を対象にアンケート調査を行い、およそ８割の施設から回答を得ました。
その結果、2015年までの５年間に少なくとも全国の126の医療機関で行われ、未婚の女性が行う卵子の凍結保存は580件、既婚の女性が行う受精卵の凍結保存は631件で、合わせて1211件行われていることが初めて明らかになりました。
この中では、100人を超えるがん患者の卵子や受精卵を凍結保存している医療機関もありましたが、多くは２人から４人の卵子や受精卵を凍結保存しており、分散して保管している実態も明らかになりました。
調査を行った東京大学の大須賀穣教授は、「小児がんの場合などには10年以上の長期間保管するケースも考えられ、責任ある保管態勢が必要だ」と話しています。
２０１７年９月９日（土）
卵子や受精卵の凍結保存は、がん患者の若い女性が抗がん剤や放射線治療によって卵子がダメージを受けて不妊になるのを防ぐため、治療前に行うものですが、全国でどのくらい行われているのか実態はわかっていませんでした。
東京大学の研究チームが、生殖補助医療を行う全国の約600の医療機関を対象にアンケート調査を行い、およそ８割の施設から回答を得ました。
その結果、2015年までの５年間に少なくとも全国の126の医療機関で行われ、未婚の女性が行う卵子の凍結保存は580件、既婚の女性が行う受精卵の凍結保存は631件で、合わせて1211件行われていることが初めて明らかになりました。
この中では、100人を超えるがん患者の卵子や受精卵を凍結保存している医療機関もありましたが、多くは２人から４人の卵子や受精卵を凍結保存しており、分散して保管している実態も明らかになりました。
調査を行った東京大学の大須賀穣教授は、「小児がんの場合などには10年以上の長期間保管するケースも考えられ、責任ある保管態勢が必要だ」と話しています。
２０１７年９月９日（土）
￭東京都、飲食店など原則屋内禁煙を表明 2019年の罰則付き条例施行を目指す [健康ダイジェスト]
東京都の小池百合子知事は８日の記者会見で、罰則付きの受動喫煙防止条例を制定する方針を正式に表明しました。
近年の五輪・パラリンピックにおける屋内禁煙の流れを踏まえ、2020年の開催都市として「スモークフリー」を打ち出します。自民党などの反対により法整備が遅れている国に先駆け、ラグビー・ワールドカップ（Ｗ杯）日本大会のある2019年の施行を目指します。
10月６日まで東京都民らの意見を募集した上で、来年２～３月の都議会に受動喫煙防止条例案を提出。条例の制定に向け８日発表した「基本的な考え方」では、不特定多数の人が利用する施設を原則として屋内禁煙とします。対象外とするのは、個人の住宅や福祉施設の個室、演劇の舞台などに限定します。
禁煙の範囲は３段階で明確に区分けし、違反した喫煙者や施設管理者には罰則として５万円以下の過料を科します
医療施設、小中学校、高校、児童福祉施設などは、未成年や患者など健康への配慮が特に必要な人が集まるため、敷地内から全面的に禁煙にします。
官公庁や老人福祉施設、大学などは、屋内を禁煙にし、喫煙室の設置も認めません。
ホテルや職場、娯楽施設、飲食店などは、屋内を禁煙にし、喫煙室の設置は認めます。それでも喫煙スペースは専用で独立させる必要があり、飲食などと一緒にたばこを楽しむことは禁じます。
例外となるのは、面積30平方メートル以下の小規模なバーやスナックなどで対応が難しい場合。ただし、従業員全員の同意や未成年が立ち入らないことなどが条件となるため、都内の大半の飲食店が禁煙の対象になります。
受動喫煙防止の条例は、兵庫県や神奈川県で先例があります。ただ、兵庫県の場合は例外措置となる基準の面積が100平方メートル以下などとなっており、東京都の素案は格段に厳しくなっています。国では30平方メートルとする厚生労働省案に自民党が反発し、100平方メートルで線引きする案などが浮上し、法整備は先送りとなっています。
小池知事は国に先駆けることについては、2019年のラグビーＷ杯や2020年の五輪を念頭に、「屋内を全面禁煙とするのが五輪開催都市の基本的な流れだ。国の法制化を待っていると、世界の多くの方を受け入れるのに間に合わない」と説明しました。
この受動喫煙防止条例とは別に、小池知事が事実上率いる「都民ファーストの会」と公明党は、子供を受動喫煙から守る罰則なしの条例案を９月20日開会予定の都議会に提案する予定。
２０１７年９月９日（土）
近年の五輪・パラリンピックにおける屋内禁煙の流れを踏まえ、2020年の開催都市として「スモークフリー」を打ち出します。自民党などの反対により法整備が遅れている国に先駆け、ラグビー・ワールドカップ（Ｗ杯）日本大会のある2019年の施行を目指します。
10月６日まで東京都民らの意見を募集した上で、来年２～３月の都議会に受動喫煙防止条例案を提出。条例の制定に向け８日発表した「基本的な考え方」では、不特定多数の人が利用する施設を原則として屋内禁煙とします。対象外とするのは、個人の住宅や福祉施設の個室、演劇の舞台などに限定します。
禁煙の範囲は３段階で明確に区分けし、違反した喫煙者や施設管理者には罰則として５万円以下の過料を科します
医療施設、小中学校、高校、児童福祉施設などは、未成年や患者など健康への配慮が特に必要な人が集まるため、敷地内から全面的に禁煙にします。
官公庁や老人福祉施設、大学などは、屋内を禁煙にし、喫煙室の設置も認めません。
ホテルや職場、娯楽施設、飲食店などは、屋内を禁煙にし、喫煙室の設置は認めます。それでも喫煙スペースは専用で独立させる必要があり、飲食などと一緒にたばこを楽しむことは禁じます。
例外となるのは、面積30平方メートル以下の小規模なバーやスナックなどで対応が難しい場合。ただし、従業員全員の同意や未成年が立ち入らないことなどが条件となるため、都内の大半の飲食店が禁煙の対象になります。
受動喫煙防止の条例は、兵庫県や神奈川県で先例があります。ただ、兵庫県の場合は例外措置となる基準の面積が100平方メートル以下などとなっており、東京都の素案は格段に厳しくなっています。国では30平方メートルとする厚生労働省案に自民党が反発し、100平方メートルで線引きする案などが浮上し、法整備は先送りとなっています。
小池知事は国に先駆けることについては、2019年のラグビーＷ杯や2020年の五輪を念頭に、「屋内を全面禁煙とするのが五輪開催都市の基本的な流れだ。国の法制化を待っていると、世界の多くの方を受け入れるのに間に合わない」と説明しました。
この受動喫煙防止条例とは別に、小池知事が事実上率いる「都民ファーストの会」と公明党は、子供を受動喫煙から守る罰則なしの条例案を９月20日開会予定の都議会に提案する予定。
２０１７年９月９日（土）
￭がん免疫治療薬「オプジーボ」、胃がんも適用 厚労省の部会が了承 [健康ダイジェスト]
高い治療効果が期待できるがん免疫治療薬「オプジーボ」（一般名ニボルマブ）について、厚生労働省は新たに胃がんにも有効性が認められるとして、近く承認する方針を決めました。
オプジーボは、体の免疫機能を高めてがん細胞を攻撃する新しいタイプのがん免疫治療薬で、2014年、皮膚がんの治療薬として承認され、現在は肺がんや腎細胞がん、悪性リンパ腫など合わせて５種類のがんに対象が拡大されています。
８日に開かれた厚生労働省の薬事・食品衛生審議会の部会で、胃がんの患者に対しても有効性と安全性が認められるとして、承認すべきだとする意見がまとまりました。
国立がん研究センターによりますと、年間の胃がんの患者数は約13万2000人と推計されていますが、新たな使用の対象となるのは、２種類のがん治療薬による治療を行ったのに効かず、再発や遠隔転移が起きて切除手術ができない状態に悪化した患者らに限られます。
製造元の小野薬品工業（大阪市中央区）は、年間4000～5000人程度の利用を見込んでいます。
オプジーボは高い治療効果が期待できる一方、価格が高く、国の健康保険財政を圧迫しているとして今年２月、価格が半額に引き下げられ、現在は体重50キロの患者１人当たり１日換算で約３万9000円、年間約1400万円かかると試算されています。
厚生労働省は、適切に使用するためのガイドラインをまとめ、１カ月後をめどに胃がんの治療薬としても正式承認し保険適用することにしています。
２０１７年９月９日（土）
オプジーボは、体の免疫機能を高めてがん細胞を攻撃する新しいタイプのがん免疫治療薬で、2014年、皮膚がんの治療薬として承認され、現在は肺がんや腎細胞がん、悪性リンパ腫など合わせて５種類のがんに対象が拡大されています。
８日に開かれた厚生労働省の薬事・食品衛生審議会の部会で、胃がんの患者に対しても有効性と安全性が認められるとして、承認すべきだとする意見がまとまりました。
国立がん研究センターによりますと、年間の胃がんの患者数は約13万2000人と推計されていますが、新たな使用の対象となるのは、２種類のがん治療薬による治療を行ったのに効かず、再発や遠隔転移が起きて切除手術ができない状態に悪化した患者らに限られます。
製造元の小野薬品工業（大阪市中央区）は、年間4000～5000人程度の利用を見込んでいます。
オプジーボは高い治療効果が期待できる一方、価格が高く、国の健康保険財政を圧迫しているとして今年２月、価格が半額に引き下げられ、現在は体重50キロの患者１人当たり１日換算で約３万9000円、年間約1400万円かかると試算されています。
厚生労働省は、適切に使用するためのガイドラインをまとめ、１カ月後をめどに胃がんの治療薬としても正式承認し保険適用することにしています。
２０１７年９月９日（土）
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