￭がん患者の凍結卵子、産婦人科学会が一元管理へ 2020年の運用開始を検討

　若い女性ががんの治療の過程で不妊になることを防ぐために、治療前に卵子を凍結保存するケースが増えていることを受けて、日本産科婦人科学会は全国の保存状況などを一元的に管理するシステムの導入を検討していることが、明らかになりました。
　がん患者の若い女性が、抗がん剤や放射線治療によって卵巣などにダメージを受けて不妊になる事態を防ぐため、治療前に将来の妊娠に備えて卵子を凍結保存するケースが増えていますが、全国のクリニックで行われ、実態がわからないことが課題となっていました。
　日本産科婦人科学会は、それぞれの医療機関ががん患者の卵子の保存状況を入力し、全国の状況を一元的に管理する新たなシステムをつくる方向で検討していることがわかりました。新たなシステムでは、患者の年齢のほか、がんの種類や進行度、それに凍結保存している卵子や受精卵の個数や状態などを入力することを検討しているということです。
　小児がんの場合などでは、卵子を凍結保存してから妊娠するために使うまで10年以上の長期間保存するケースもあり、システムが整備されると、医療機関が急な事情で閉鎖された際にも別の医療機関に移管することなどが可能になるということです。
　日本産科婦人科学会は、さらに検討を重ねて、３年後の2020年にも運用を始めたいとしています。
　日本産科婦人科学会の生殖・内分泌委員会の委員長で、東京大学の大須賀穣教授は、「卵子などの適切な保存とともに凍結保存の有効性を検証することにもつながる」と話しています。

　２０１７年９月２２日（金）

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￭男性喫煙率、群馬県が37・３％で全国１位 地域差が大きく、滋賀県は20・６％

　厚生労働省が実施した「2016年国民健康・栄養調査」で、都道府県別の成人男性の喫煙率は群馬県が37・３％でトップだったことが21日、明らかになりました。最も低かった滋賀県は20・６％で、大きな地域差があります。
　厚労省の担当者は、「理由ははっきりしないが、各自治体は調査結果を参考に、禁煙指導などのたばこ対策を進めてほしい」としています。
　現在習慣的に喫煙している人の割合は18・３%で、男女別にみると男性30・２%、女性８・２%でした。この10年間でみると、いずれも有意に減少しています。年齢別にみると、30〜50歳代男性では他の年代よりもその割合が高く、約４割が現在習慣的に喫煙しています。
　都道府県で比較できるよう年齢調整した上で、成人男性の喫煙率を地域別にみると、最も高かった群馬県の37・３％に続いたのは福井県の36・６％、北海道の35・９％、長崎県の35・３％、栃木県 の35・３で、低かったのは滋賀県の20・６％に続き奈良県の22・０％、大分県の25・３％、兵庫県の25・８％、徳島県の26・３％の順でした。熊本県は地震の影響で、調査を実施できませんでした。
　現在習慣的に喫煙している人のうち、たばこをやめたいと思う人の割合は27・７%で、男女別にみると男性25・４%、女性35・０%でした。2007年以降でみると、男性では2010年までたばこをやめたいと思う人の割合の増加傾向がみられ、その後有意に減少しています。女性でも同様の推移ですが、有意な増減はみられません。
　自分以外の人が吸っているたばこの煙を吸う受動喫煙の機会を有する人の割合について場所別にみると、「飲食店」では 42・２%と４割を超えて最も高く、次いで「遊技場」では 34・４%、「職場」では 30・９%、「路上」では 30・５%といずれも３割を超えています。
　喫煙を巡っては、受動喫煙の防止の動きが進んでいます。神奈川県が2010年度に受動喫煙防止条例を導入。2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、厚労省や東京都も法整備や条例制定を目指しています。

　２０１７年９月２２日（金）

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￭糖尿病が強く疑われる成人、初めて1000万人に達す 厚労省推計、予備軍も1000万人

　糖尿病が強く疑われる成人男女が全国で約1000万人に上ると推計されることが21日、厚生労働省の「2016年国民健康・栄養調査」で明らかになりました。
　1000万人に達するのは調査開始以来初めてで、厚労省は早期発見や予防につなげるために、いわゆるメタボ健診などを積極的に受診してほしいと呼び掛けています。
　厚労省は、2016年10月から11月にかけて、全国から無作為に抽出した約１万1000人を対象に血液検査を実施しました。
　対象者の血液検査の値から、20歳以上の男女のうち、「糖尿病が強く疑われる」とされた人は男性で16・３％、女性で９・３％に上り、人数にすると推計で男女合わせて約1000万人に上ることがわかりました。これは前回調査の2012年時に比べて50万人多くなり、1997年の調査開始以来初めて1000万人に達しました。
　また、糖尿病の可能性が否定できない「予備群」とされる人も男性で12・２％、女性で12・１％に上り、人数にすると前回調査の2012年時より100万人減ったものの、約1000万人に上ると推計されています。
　一方で、糖尿病が強く疑われる人のうち、現在治療を受けている人の割合は76・６％にとどまっています。
　厚労省によりますと、糖尿病は悪化すると合併症によって失明したり、最悪の場合、死亡したりすることもあり、早期に発見して治療を受けることが重要とされています。しかし、初期の糖尿病は痛みなどの自覚症状がないため病気に気付かない人も多いとみられていて、厚労省は早期発見や予防につなげるため通常の健康診断に加えて、「特定健診」、いわゆるメタボ健診などを積極的に受診してほしいと呼び掛けています。
　メタボ健診は、内臓に脂肪が付いて生活習慣病の危険性が高まるメタボリックシンドロームに着目した健診で、腹部周りの長さの測定や血液検査を行い、病気になる危険性が高い人を見付けます。危険性が高いとされた人は、食事や運動など生活習慣の改善をサポートする「特定保健指導」を受けられます。病気の人を見付けるだけでなく、病気になる手前の段階の人を見付け、健康作りにつなげるのが、メタボ健診の狙いです。　
　2008年度から、40歳から74歳までの人を対象に実施することが、健康保険組合など公的医療保険の運営者に義務付けられています。厚労省によりますと、メタボ健診を受診した人は年々増加しており、2015年度は約2700万人となっています。
　国立健康・栄養研究所の瀧本秀美部長は、「糖尿病のリスクとなる肥満には特に中高年の人がなりやすく、高齢化が進み、この世代の人が増えていることから、糖尿病が強く疑われる人も増加している。特に男性は女性よりも肥満の割合が高く、50歳代から糖尿病が増えてくるので、若いうちからバランスのよい食事や運動を心掛ける必要がある。夜中まで仕事をして夜遅くに食事を取り、朝食を食べないという人も珍しくなく、長時間労働の是正や社員の健康管理など企業側の取り組みも求められる」と話しています。

　２０１７年９月２２日（金）

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