■研究者のチフス菌感染は実験室内 国立感染症研究所が調査結果を発表 [健康ダイジェスト]
８月中旬、国立感染症研究所の研究者がチフス菌に感染した問題について、研究所は29日に、感染は実験室で起きたとみられると発表しました。研究所は、実験室での病原体の扱いについて、緊急の点検を行うなどして再発防止に努めるとしています。
国立感染症研究所は、チフス菌の検査などの業務に当たっていた研究者が、８月11日に医療機関を受診して入院し、15日に腸チフスと診断された問題について、29日に感染の経路などを安全監視委員会が調査した報告書を発表しました。安全監視委員会は外部有識者らで構成され、問題発覚後、研究所に立ち入り調査しました。
報告書によりますと、研究者から検出されたチフス菌と、研究所で取り扱っていたチフス菌の遺伝子を比較した結果などから、施設が原因の可能性は低く、感染は実験室内で起きたとみられるとしています。
感染した原因は特定できなかったとしていますが、感染を防ぐための防護服の脱着や除染についてのマニュアルが作成されていなかったことや、病原体を取り扱う区域と、それ以外の区域が明確に分けられていなかったことなどが、感染につながったと考えられるとしています。
研究者は20年以上病原体を扱うベテランだといい、報告書は「そのような者が無意識のうちに発症した事実は極めて深刻だ」と指摘しました。研究者は回復しつつあるが、今も入院中。
チフス菌などを扱うレベルの実験室は、研究所自身や外部による監査の対象となっていないということで、研究所は、実験室での病原体の扱い方について緊急の点検を行うとともに、実験室の使用マニュアルを作成するなどして、再発防止を図ることにしています。
国立感染症研究所の脇田隆字所長は、「感染研の近隣住民を始め、国民からの信頼を損ないかねない極めて重大な事故である。病原体等を取り扱うすべての職員が、再発防止策の迅速な実施に最大限努力する」とコメントしています。
２０２３年９月３０日（土）
国立感染症研究所は、チフス菌の検査などの業務に当たっていた研究者が、８月11日に医療機関を受診して入院し、15日に腸チフスと診断された問題について、29日に感染の経路などを安全監視委員会が調査した報告書を発表しました。安全監視委員会は外部有識者らで構成され、問題発覚後、研究所に立ち入り調査しました。
報告書によりますと、研究者から検出されたチフス菌と、研究所で取り扱っていたチフス菌の遺伝子を比較した結果などから、施設が原因の可能性は低く、感染は実験室内で起きたとみられるとしています。
感染した原因は特定できなかったとしていますが、感染を防ぐための防護服の脱着や除染についてのマニュアルが作成されていなかったことや、病原体を取り扱う区域と、それ以外の区域が明確に分けられていなかったことなどが、感染につながったと考えられるとしています。
研究者は20年以上病原体を扱うベテランだといい、報告書は「そのような者が無意識のうちに発症した事実は極めて深刻だ」と指摘しました。研究者は回復しつつあるが、今も入院中。
チフス菌などを扱うレベルの実験室は、研究所自身や外部による監査の対象となっていないということで、研究所は、実験室での病原体の扱い方について緊急の点検を行うとともに、実験室の使用マニュアルを作成するなどして、再発防止を図ることにしています。
国立感染症研究所の脇田隆字所長は、「感染研の近隣住民を始め、国民からの信頼を損ないかねない極めて重大な事故である。病原体等を取り扱うすべての職員が、再発防止策の迅速な実施に最大限努力する」とコメントしています。
２０２３年９月３０日（土）
■新型コロナ感染、ピーク越えた可能性 前週比０・63倍、全国で減少 [健康ダイジェスト]
新型コロナウイルスの全国の感染状況は、９月24日までの１週間では１つの医療機関当たりの平均の患者数が11・01人で、前の週の０・63倍となっています。
厚生労働省は、「３週連続で前の週から減少しているほか、今回はすべての都道府県で減少していてピークアウトの可能性がある。今後も感染対策を続けてほしい」としています。
厚労省によりますと、９月24日までの１週間に全国約5000の定点医療機関から報告された新型コロナの患者数は、前の週から３万2164人減って５万4346人となりました。
また、１つの医療機関当たりの平均の患者数は11・01人で前の週の０・63倍となりました。前の週から減少が続くのは３週連続で、すべての都道府県で減少しました。
都道府県別では多い順に、愛知県が16・61人、岐阜県が15・24人、茨城県が14・53人、千葉県が14・43人、熊本県が12・74人などとなっています。少なかったのは山形県７・30人、香川県７・83人、福井県８・23人。
このほか、９月24日までの１週間に新たに入院した人は全国で7685人で、前の週と比べて2288人の減少となりました。
また、厚労省は29日、死亡診断書を基に集計した７月の新型コロナ関連死者数が2460人だったと明らかにしました。６月よりも800人以上増えました。担当者は「感染者数の増加に伴い、同じような割合で死者も増えた」と説明しています。
２０２３年９月２９日（金）
厚生労働省は、「３週連続で前の週から減少しているほか、今回はすべての都道府県で減少していてピークアウトの可能性がある。今後も感染対策を続けてほしい」としています。
厚労省によりますと、９月24日までの１週間に全国約5000の定点医療機関から報告された新型コロナの患者数は、前の週から３万2164人減って５万4346人となりました。
また、１つの医療機関当たりの平均の患者数は11・01人で前の週の０・63倍となりました。前の週から減少が続くのは３週連続で、すべての都道府県で減少しました。
都道府県別では多い順に、愛知県が16・61人、岐阜県が15・24人、茨城県が14・53人、千葉県が14・43人、熊本県が12・74人などとなっています。少なかったのは山形県７・30人、香川県７・83人、福井県８・23人。
このほか、９月24日までの１週間に新たに入院した人は全国で7685人で、前の週と比べて2288人の減少となりました。
また、厚労省は29日、死亡診断書を基に集計した７月の新型コロナ関連死者数が2460人だったと明らかにしました。６月よりも800人以上増えました。担当者は「感染者数の増加に伴い、同じような割合で死者も増えた」と説明しています。
２０２３年９月２９日（金）
■八戸市の駅弁食中毒、29都道府県497人に増加 [健康ダイジェスト]
青森県八戸市保健所は29日、同市の駅弁製造会社「吉田屋」の弁当を原因とする食中毒で、28日時点で29都道府県の497人の患者を確認したと発表しました。27日時点では489人でした。
市保健所によると、都道府県別で長野県が加わったほか、各地で新たな患者が判明しました。埼玉県、東京都、福岡県、熊本県で過去の報告分からそれぞれ１人を取り下げました。重複集計があったとしています。
吉田屋は23日から営業禁止処分中。患者が食べた弁当数は28日時点で21種類に上りました。
２０２３年９月２９日（金）
市保健所によると、都道府県別で長野県が加わったほか、各地で新たな患者が判明しました。埼玉県、東京都、福岡県、熊本県で過去の報告分からそれぞれ１人を取り下げました。重複集計があったとしています。
吉田屋は23日から営業禁止処分中。患者が食べた弁当数は28日時点で21種類に上りました。
２０２３年９月２９日（金）
■せき止め薬の最少日数の処方を要請 供給不足受け厚労省 [健康ダイジェスト]
新型コロナウイルスやインフルエンザの感染拡大で、せき止め薬と去痰薬が供給不足になっているとして、厚生労働省は29日、医師が必要と判断した患者に最少日数分を適切に処方することなどを医療機関や薬局に要請するよう依頼する事務連絡を都道府県に出しました。
事務連絡では、主要なせき止め薬はコロナ流行前の約85％まで生産量が低下し、メーカーで増産対応を取っていると説明。適切な処方のほか、残薬を有効活用することや、過剰な発注を控えるよう呼び掛けました。対象品目は例示せず、医師らの判断に委ねます。
解熱鎮痛薬はコロナ禍前の出荷数を上回っており、不足は生じていないと説明しています。
武見敬三厚労相は事務連絡に先立って開いた閣議後の記者会見で、せき止めや去痰薬について「医師が必要と判断した患者に、最少日数での処方に努めていただく」との考えを示し、「国民に必要な医薬品が確実に届けられるよう、しっかり対応していく」と述べました。
２０２３年９月２９日（金）
事務連絡では、主要なせき止め薬はコロナ流行前の約85％まで生産量が低下し、メーカーで増産対応を取っていると説明。適切な処方のほか、残薬を有効活用することや、過剰な発注を控えるよう呼び掛けました。対象品目は例示せず、医師らの判断に委ねます。
解熱鎮痛薬はコロナ禍前の出荷数を上回っており、不足は生じていないと説明しています。
武見敬三厚労相は事務連絡に先立って開いた閣議後の記者会見で、せき止めや去痰薬について「医師が必要と判断した患者に、最少日数での処方に努めていただく」との考えを示し、「国民に必要な医薬品が確実に届けられるよう、しっかり対応していく」と述べました。
２０２３年９月２９日（金）
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