￭75歳以上と現役世代、同じ保険に加入 新たな高齢者医療制度の骨格

　2013年度からの導入を目指す新しい高齢者医療制度の骨格が20日、まとまりました。75歳以上が対象の後期高齢者医療制度（後期医療）で批判を浴びた年齢による区分をやめ、現役世代と同じ保険に加入することが柱。
　一部の高齢者は負担が軽減される一方、制度を維持するには公費の増額が必要になってきます。後期医療の廃止後の制度を検討している厚生労働省の高齢者医療制度改革会議が同日、とりまとめた。
　サラリーマン家庭の高齢者約200万人は健康保険組合など被用者保険に、残り約1200万人は国民健康保険（国保）に入ります。財政を安定させるため、国保の運営は将来的に都道府県単位に広域化する方針も盛り込まれました。
　新制度に移行すると、高齢者には利点が出てきます。現行では、75歳になると自動的に後期医療に加入させられますが、新制度では保険証を切り替える必要がなくなります。国保では保険料を世帯主が全員の分をまとめて払うため、扶養される高齢者は保険料を払わなくて済みます。被用者保険で扶養されている家族の負担もなくなります。
　ただ、こうした高齢者の負担が軽減された分の穴埋めは、公費や現役世代で負担することになりますが、その負担の在り方は骨格では示されず、９月以降に出る財政影響の試算を受けて決められます。09年度の医療費（35兆円）のうち、75歳以上は全体の34パーセントを占めます。25年度には国民医療費56兆円のうち半分近くが75歳以上という試算があり、負担の在り方は今後の最大の焦点となります。
　運営主体をどこが担うかも調整が必要で、現在、市町村が運営する国保は無職世帯が４割を占め、赤字財政に苦しんでいます。高齢者が加入すれば財政悪化は必至。このため、国保の財政運営では、当面は75歳以上か65歳以上について都道府県単位とし、段階的に全年齢を対象にする方針。
　しかし、改革会議のメンバーである神田真秋・愛知県知事は20日、「最終的な財政責任は国が負うべきだ」とする意見書を出すなど、都道府県に責任を押しつけられることを警戒しています。

　２０１０年８月２１日（土）

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