￭血液を使う新出生前検査、４月から導入へ 日産婦が指針策定

　妊婦の血液を調べ、胎児にダウン症などの染色体の異常があるかどうか判定する新しい出生前検査について、日本産科婦人科学会（日産婦）は９日、実施に当たっての指針をまとめるとともに、日本医学会が実施施設の認定に当たることを明らかにしました。
　これにより新しい出生前検査「母体血胎児染色体検査」は、４月から、国内でも導入される見通しになりました。
　新しい出生前検査は、妊婦の血液を調べ、胎児にダウン症などを引き起こす染色体の異常があるかどうか判定するもので、国立成育医療研究センターや昭和大、大阪大、兵庫医科大など全国の20近い施設が、アメリカのカリフォルニア州サンディエゴに本社がある検査会社シーケノム社の協力で導入を計画しています。
　日本産科婦人科学会が公表した指針では、生まれてくる子供に染色体異常の恐れがある場合に限って、専門のカウンセリング態勢が整った施設で検査を実施するとしています。
　対象とする妊婦を35歳以上とする案については、ケースに応じて判断する必要があるとして、見送られました。また、実施施設の認定には、110余りの学会が加盟する日本医学会が当たることを明らかにしました。
　専門家で作る部会を新たに設け、学会の指針に基づいて来週から審査を行うということです。安易に広がれば命の選別につながるとして倫理上の問題が指摘される検査技術が、生殖医療の現場に登場することになりました。
　記者会見した日本産科婦人科学会の小西郁生理事長は、「検査を希望する妊婦に混乱が広がらないよう、産婦人科以外の医療機関や、検査の仲介会社なども、今回の指針の考え方を尊重してほしい」と話しました。
　また、日本医学会の高久史麿会長は、「今回の検査は、社会的な影響が非常に大きいことから、医学会としても重要な問題と捉え、施設の認定にかかわることにした」と述べました。
　ダウン症の人たちとその家族で作る「日本ダウン症協会」の玉井邦夫理事長は、「実施施設を限定するなど、以前から私たちが要望してきたことが反映されている印象だ」とした上で、「導入後も、カウンセリングが適切に行われているかどうかなど情報をすべてオープンにして検証していくべきだ。検査を希望する妊婦さんの思いに寄り添いながら、どんな決断であってもサポートするカウンセリングが重要になってくると思う」と話しています。
　妊婦の血液だけで染色体異常の有無を高い確率で判定できる新型の出生前診断は、シーケノム社が検査技術を開発し、米国では2011年10月に始まりました。比較的高い確度で調べるには従来、子宮内の羊水を採取して調べるしかなく、流産の危険を伴いましたが、血液で簡易に早く判定できることから中国、スイスなどにも広がりました。昨年８月に導入したドイツは、法律でカウンセリングを義務付けています。

　２０１３年３月９日（土）

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