￭先天性風疹症候群の新生児、全国で７人 東京都の風疹患者、昨年１年間を上回る

　風疹が流行する中、愛知県で妊娠中に風疹に感染した女性から生まれた新生児が心臓や目や耳などに障害が出る「先天性風疹症候群」と診断され、昨年10月以降、風疹によって障害が出た新生児は全国で合わせて７人となりました。
　風疹は発熱や発疹、リンパ節が腫れるなどの症状が出る感染症で、妊娠初期の女性が感染すると、生まれてくる新生児に障害が出る先天性風疹症候群になる恐れがあります。
　愛知県によりますと、先月愛知県内で生まれた新生児が先天性風疹症候群と診断されたということです。全国で今年になって２人目に相当し、昨年の５人を合わせて７人となりました。
　７人を都道府県別でみると、大阪府が２人、兵庫県が２人、埼玉県が１人、香川県が１人、そして今回報告された愛知県が１人となっています。
　新たに先天性風疹症候群の新生児が報告されたことについて、愛知県衛生研究所の皆川洋子所長は「風疹の流行は去年から続いていて、今年も異例のペースで増えている。妊娠を希望する女性や、妊婦の家族は予防接種を受けてほしい。妊娠中は予防接種は打てないので、妊娠中の女性はできるだけ外出を控えてほしい」と話し、注意を呼び掛けています。
　また、東京都感染症情報センターによりますと、東京都内で今月10日までの１週間に風疹と診断された人は137人で、今年に入ってからの患者数は合わせて762人となりました。
　これは、昨年の同じ時期の50倍で、過去５年間で最も多かった昨年１年間の患者数672人をすでに上回っています。
　東京都以外の関東地方各県の今月10日までの患者数も、神奈川県が205人、千葉県が139人、埼玉県が132人、茨城県が20人、栃木県が11人、群馬県が９人となっており、多くの県ですでに昨年１年間の患者数を上回っています。
　今回の大流行を受けて、東京都は14日、妊娠を希望する19歳以上の女性と、妊婦の夫が受ける風疹ワクチンの予防接種費用の半額を助成することを決めました。費用を助成する市区町村の住民が対象。全国の患者の半数近くを都内の患者が占めており、接種率を高めて流行を抑えたい考え。
　東京都が風疹ワクチンの費用を助成するのは初めてで、市区町村の負担分の半額を負担し、今月から来年３月まで続けます。
　風疹ワクチンは通常、１歳と就学前１年間の２回は無料で受けられます。今月末までは、中学１年生と高校３年生も無料になっています。ほかの年齢の未成年や成人は、全額自己負担が必要。風疹とはしかの混合ワクチンでは約１万円、風疹単独のワクチンは5000円程度かかります。

　２０１３年３月１４日（木）

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