￭がんの治療や検査と仕事の両立、７割が「不可能」 内閣府世論調

　内閣府は16日、がん対策に関する世論調査の結果を発表しました。調査は2007年、2009年に続き３回目で、今年１月17日から27日まで全国の成人男女3000人を対象に個別面接方式で実施し、1883人が回答しました（回収率62・８パーセント）。
　日本のがん検診の受診率が20～30パーセント程度と低い現状を踏まえ、がん検診を受けない理由を複数回答で聞くと、「受ける時間がないから」（47・４パーセント）、「がんだとわかるのが怖いから」（36・２パーセント）との回答が上位を占めました。
　がん検診を受けない理由は、ほかに「経済的に負担」（35・４パーセント）、「健康に自信がある」（34・５パーセント）など。がん検診を「受ける時間がないから」と答えた人を世代別に見ると、20歳代では68・０パーセントに上りました。
　また、「現在の日本の社会は、がんの治療や検査のために２週間に１度程度病院に通う必要がある場合、働き続けられる環境だと思うか」と聞いたところ、「仕事との両立は不可能」との回答が68・９パーセントで、「可能」の26・１パーセントを大きく上回りました。
　「仕事との両立は不可能」を年代別にみると、20歳代80・４パーセント、30歳代75・８パーセント、40歳代75・７パーセントと、若い世代ほど高くなりました。
　さらに、「政府にがん対策で力を入れてほしいこと」と聞いたところ、「がんの早期発見」（67パーセント）が最も多く、次いで「がん医療に関わる医療機関の整備」（54パーセント）、「がんによって就労が困難になった際の相談・支援体制の整備」（50パーセント）などとなっています。
　厚生労働省の担当者は、「若い人を中心に、仕事や子育てに追われる世代が不安を持っている」と分析しており、「がん治療には早期発見が有効であり、検診を受けやすい環境の整備や、がんとわかった時の心のケアを充実させる対策を進め、受診率の向上を図りたい」としています。

　２０１３年３月１７日（日）

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