￭Ｅ型肝炎、1400人に１人が感染 東京都の献血で

　輸血で感染することがあるＥ型肝炎ウイルスについて、東京都内で献血した人の約1400人に１人が感染していたことが３日、日本赤十字社の調査で明らかになりました。全国で感染率が最も高いと考えられている北海道の２倍近くに上りました。
　Ｅ型肝炎に関しては、移植患者らが輸血で感染し、起こらないとされていた慢性肝炎になった例が判明しています。厚生労働省や日赤は今後、免疫が低下するなどリスクの高い人には、血液の提供前にウイルスを検査する仕組みが必要かどうかを検討します。
　Ｅ型肝炎はウイルス性の急性肝炎で、輸血のほか、ウイルスに汚染された水の摂取、豚肉の生食などで感染します。発症すると黄疸（おうだん）のほか熱やだるさ、吐き気など急性肝炎の症状が出て、一部は劇症肝炎になる恐れがあります。一方で大半の患者は回復し、感染しても症状が全く出ない人も多くみられます。
　日赤によると、３月から６月に東京都内で献血した人から約１万5000人を抽出して検査した結果、20歳から60歳代の11人からＥ型肝炎ウイルスを検出しました。
　検出された人の居住地は、東京都だけでなく千葉県や埼玉県、神奈川県、山梨県に及び、感染率を基に試算すると、関東甲信越地域で年間約8000人が感染している可能性があるといいます。
　輸血によるＥ型肝炎ウイルスへの感染は2002年～2014年に17人が確認されていますが、日赤は具体的な対策は取っていません。
　国立感染症研究所の石井孝司室長は、「免疫が低下していてリスクが高い人に輸血する時は、輸血用血液のＥ型肝炎ウイルス検査が必要ではないか」としています。

　２０１６年８月４日（木）

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