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■ストレスチェックの実施率、大手企業は5割で中小企業は2割 義務化1年目 [健康ダイジェスト]





 働く人の心の健康対策として昨年12月1日に始まったストレスチェックについて、今年7月時点で従業員1000人以上の企業は49・5%がすでに実施したのに対し、従業員200人未満の企業では20・6%にとどまったことが9月18日、メンタルヘルス対策を手掛けるアドバンテッジリスクマネジメント(東京都目黒区)の調査でわかりました。
 ストレスチェックは、従業員50人以上の事業所に年1回の実施が法律で義務付けられ、57項目からな質問票を使って、「非常にたくさんの仕事をしなければならない」「時間内に仕事が処理し切れない」「私の部署内で意見の食い違いがある」「仕事に満足だ」などの質問に答える形で心理的負荷を測定。
 回答結果から「高ストレス」と判断された従業員は、医師との面談ができ、診断結果によっては事業者に対して、従業員の働く時間の短縮や配置換えといった対応が求められます。また、ストレスチェックの結果は、従業員本人のみに通知され、結果による不当な解雇や異動は禁止されています。
 ストレスチェックが義務化された背景には、仕事などで強い不安や悩み、ストレスを感じている労働者が5割を超える状況や、仕事による強いストレスが原因で精神障害を発症し、労災認定される労働者の増加など、労働者のメンタルヘルスの不調を未然に防止する必要性が高まっていることがあります。
 義務化により、企業は制度開始から1年に当たる11月までに、初回を実施しなければなりません。
 調査は7月、従業員50人以上の企業600社を対象に実施。ストレスチェックの実施率は平均33・8%でしたが、規模が小さくなるほど下がりました。1000人以上が49・5%だったのに対し、500~999人が35・4%、200~499人が27・2%、200人未満では5社に1社にとどまりました。
 また、今後の予定として、外部に委託するか自社で実施するか決まっていない上、実施の時期も決まっていない企業の割合は200人未満で13・3%あり、規模が小さいほど準備が遅れている傾向も明らかになりました。
 アドバンテッジリスクマネジメントの調査担当者は、「中小での実施や準備が遅れているのは、費用や人員に余裕がないことが主な要因ではないか。中小企業が実施しやすいよう、各地の労働局は企業が抱えている問題を把握し、具体的な助言をすべきだ」と話しています。

 2016年9月23日(金)
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