￭「生涯現役社会」の実現が重要 2016年厚生労働白書

　厚生労働省は、今年の厚生労働白書をまとめ、高齢化が世界に類をみないスピードで進む中、働く意欲のある高齢者が活躍し続けることができる「生涯現役社会」の実現が重要だとして、雇用環境の整備や再就職支援などに取り組む方針を打ち出しています。
　４日の閣議で報告された2016年の厚生労働白書は、「人口の高齢化を乗り越える社会モデル」を主なテーマにしています。
　それによりますと、日本の「高齢化率」は2060年には39・９％と、65歳以上の人口がおよそ２・５人に１人になる見通しで、世界に類をみないスピードで高齢化が進んでいるとしています。
　その上で、厚生労働白書は、働く意欲のある高齢者が活躍し続けることのできる「生涯現役社会」の実現が重要だとして、雇用環境の整備や再就職支援などに取り組む方針を打ち出しています。
　また、厚生労働白書は国が取り組むべき高齢者の就労支援策について、40歳以上の男女計3000人を対象に、今年に入ってインターネットを通じて実施した意識調査の結果を紹介しており、複数回答で聞いたところ、「企業が65歳以上の人を雇用するインセンティブ（動機付け）作り」が39・１％、「希望者全員が65歳まで働ける仕組みの徹底」が36・３％、「ハローワークでの高齢者への職業紹介の取り組みの強化」が29・１％だったとしています。
　意識調査で「何歳から高齢者になると思うか」と聞いたところでは、「70歳以上」が最も多い41・１％で、「65歳以上」が20・２％、「75歳以上」が16・０％、「60歳以上」が９・８％と続きました。とりわけ60歳代は半数近くが、「70歳以上」と答えました。
　高齢者は70歳以上という意識を持つ人が４割に上り、世界保健機関（ＷＨＯ）が高齢者と定義している「65歳以上」とした人は半分の２割。少子高齢化に伴い働く高齢者が増えたことも、影響しているようです。
　65歳以上で働いている人は増え続けており、2015年には744万人いました。労働者の総数に占める割合は11・３％で、1970年と比べて約２・５倍になりました。
　厚労白書に記された内閣府の2013年の調査では、働きたい年齢について最も多かったのは「働けるうちはいつまでも」の29・５％で、「70歳ぐらいまで」の23・６％が次に多くなりました。

　２０１６年１０月４日（火）

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