￭地球温暖化対策の枠組み「パリ協定」が発効 目指すは脱炭素社会

　国連の気候変動枠組み条約事務局によりますと、国連があるニューヨークの時間の４日午前０時（日本時間４日午後１時）、地球温暖化対策を進める国際的な枠組み「パリ協定」が発効しました。
　パリ協定は昨年12月、世界190以上の国と地域が参加してフランスで開かれた国連の会議、ＣＯＰ21で採択された、温室効果ガスの削減に取り組む新しい国際的な枠組みです。
　パリ協定では、締約国が55カ国以上になり、その国々の温室効果ガスの排出量が世界全体の55％以上に達すると、30日後に発効すると定めていますが、10月５日に２つの条件が満たされ、４日に発効に至りました。
　産業革命からの気温上昇を２度より低く抑えるため、世界全体の二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガスの排出量をできるだけ早く減少に転じさせ、今世紀後半には実質的にゼロにする「脱炭素社会」を目指しており、各国が５年ごとに削減目標を提出し、対策を進めることが義務付けられています。
　先進国だけに削減義務を課した以前の京都議定書とは違い、パリ協定は発展途上国を含むすべての国が参加します。各国がそれぞれ自ら目標を設定して取り組むことから、地球温暖化を抑える上でどれだけ実効性を持たせることができるのか、今後、各国の姿勢が問われることになります。
　11月７日からは北アフリカのモロッコでＣＯＰ22が開かれ、各国の取り組みや目標の達成状況をどう評価、検証するのかや、発展途上国に対する資金支援をどのように進めるのかなど、具体的なルール作りを話し合うことになっています。
　会議に合わせて、パリ協定の締約国による第１回の会合も11月15日に開かれる予定ですが、日本は国連の示した締め切りに締結が間に合わなかったため締約国としては参加できず、会合の決定に異議の申し立てができないオブザーバーとしての参加になります。
　これについて、専門家や環境ＮＧＯなどからは、温室効果ガスの主要排出国である中国やアメリカ、それにＥＵ（ヨーロッパ連合）の各国が早期にパリ協定に締結したことで、会合の議論をリードすることが見込まれるとして、日本の発言力の低下を懸念する声が出ています。

　２０１６年１１月４日（金）

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