￭無痛分娩は全体の６％、半数以上が診療所で 産婦人科医会が調査

　2016年度に全国の医療施設が取り扱った分娩（ぶんべん）のうち、出産時の痛みを麻酔で和らげる「無痛分娩」が行われたのは６・１％に上ることが23日、日本産婦人科医会の調査で明らかになりました。
　無痛分娩後の死亡事例などが相次いで発覚したことを受け、安全体制構築のため発足した厚生労働省研究班の初会合で報告されました。無痛分娩についての大規模な調査は初めて。
　調査は６月、過去３年間の無痛分娩の実態を調べる目的で、全国の分娩取り扱い施設2391カ所（病院1044カ所、診療所1347カ所）を対象に行われました。無痛分娩の実施件数や麻酔の管理などについて尋ね、現時点で約６割の施設から回答を得ました。
　その結果、回答があった施設で2016年度に行われた分娩60万8450件のうち、無痛分娩は３万6849件。このうち診療所が扱ったのは、53％に当たる１万9539件でした。
　無痛分娩の割合は2014年度４・６％、2015年度５・５％、2016年度６・１％と上昇傾向。厚労省研究班代表の海野信也北里大学病院長は、「思ったより多い印象だ。お産の数も産科医も減る中、安全性確保のため課題を明らかにしていきたい」と述べました。
　研究班の初会合では、無痛分娩を行う場合、合併症などに適切に対応できる体制を整えることを呼び掛ける日本産婦人科医会の「母体安全への提言」も公表されました。提言によると、2010年以降2017年２月までに報告が出された妊婦死亡271件のうち、無痛分娩を選んでいたのは14件（５・２％）でした。また、14件すべてで子宮収縮薬（陣痛促進剤）が投与されていました。
　無痛分娩を巡っては、今春以降、大阪府、兵庫県、京都府、愛知県の５医療機関（うち１医療機関は閉院）で計７件の産科麻酔を巡る事故が発覚。兵庫県と愛知県の事故の２遺族から厚労省などに対し、再発防止を求める要望書が提出されています。
　研究班は今後、無痛分娩での「ヒヤリハット」事案の発生状況も詳しく調べ、安全に行うための標準的方法の提示、研修体制などについて検討。年度内にも、リスク評価や安全管理体制の構築に関する提言をまとめるといいます。

　２０１７年８月２４日（木）

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