￭厚労省、カルテ開示の手数料を調査へ 5000円以上の高額徴収に批判

　医師が患者ごとに作成する診療録であるカルテ開示の際、病院側が患者に請求するコピー代や手数料、開示の条件について、厚生労働省が全国の主要な病院を対象に実態調査を始めたことが、明らかになりました。
　カルテ開示の手数料を巡っては、市民団体が5000円以上の請求をしている病院があるとして、個人情報保護法の規定に反すると指摘していました。高額な手数料は開示請求の権利を制限することになりかねず、厚労省は現状を把握し、今後、法令に抵触していないかを調べます。
　対象は高度な医療技術を提供する「特定機能病院」（85施設）で、10月中にまとめる方針。
　「医療情報の公開・開示を求める市民の会」（大阪市天王寺区）によると、私立病院ではカルテのコピー代とは別に、手数料を徴収している所が多く、5000円以上のケースも少なくありません。一方、国立大学病院では手数料は無料といいます。
　個人情報保護法は手数料について、「実費を勘案して合理的であると認められる範囲内において、その手数料の額を定めなければならない」と規定。明確な金額の線引きをしていないものの、同会は特に5000円以上の金額は、合理的な範囲を超えていることは明らかとして、引き下げを病院に指導するよう厚労省に求めていました。
　厚労省医事課は、「手数料の金額に大きな差があるとの指摘を受け現在、実態を調査している」としています。

　２０１７年１０月２２日（日）

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