￭薬局の調剤報酬引き下げへ 厚労省、見直し要求受け

　予算の無駄遣いを有識者らが関係省庁にただす政府の「行政事業レビュー」公開検証の３日目が、16日に東京都内で開かれました。
　薬剤師に調剤などの対価として公的医療保険で支払われる診療報酬について、有識者は「患者目線の報酬設定を目指すべきだ」として、厚生労働省に引き下げの検討を求めました。
　患者に薬を処方する方法には、病院内で渡す「院内処方」と、病院外にある薬局で渡す「院外処方」がありますが、厚労省は医療機関から薬局の独立性を担保するため院外処方を推進。院外処方には薬剤師による調剤などの技術料が加算され、処方に関する報酬が院内処方の約３倍になるとされます。薬剤師の専門知識に対する対価との位置付けですが、患者負担も増えるため、有識者は「費用対効果の面で、それほどの価値があるのか」と疑問を呈し、見直しを要求しました。
　これに対し、厚労省の担当者は、「薬剤師と相談することで患者が正しく薬を服用できる」「薬剤師が安価な後発医薬品（ジェネリック）を勧め、薬代を院内処方より抑えている」と主張しました。
　調剤への報酬は財政を圧迫しているとの指摘を踏まえ、厚労省は来年４月の診療報酬改定で引き下げを実施する方針で、今後、政府・与党内の調整が本格化します。　

　２０１７年１１月１７日（金）

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