■「はたちの献血」キャンペーン、18歳成人移行前に終了 名称変更し啓発

　「はたちの献血」キャンペーンが、40年以上にわたる歴史に幕を下ろす見通しとなりました。成人年齢が20歳から18歳に引き下げられることになり、厚生労働省幹部は「20歳にこだわる理由がなくなったため」としています。
　「はたちの献血」は厚労省と都道府県、日本赤十字社が主催するキャンペーンで、1975年に始まりました。献血者が減少しがちな冬期において安全な血液製剤を安定的に患者に届けるため、成人式が行われる１月から２月にかけてポスターやＣＭで啓発活動をして、全国の若者に献血への協力を呼び掛けてきました。
　20歳前後の著名人がイメージキャラクターに起用され、プロゴルファーの石川遼選手、女優の武井咲さん、フィギュアスケートの羽生結弦選手、女優の広瀬すずさんなどが務めてきました。
　献血は体重など一定の条件を満たせば16歳から可能で「はたち」とは無関係なものの、「社会の一員」として認知される成人の節目にキャンペーンを展開することで、若者に社会貢献を促す効果を狙いました。
　背景にあったのは、深刻な献血離れ。日本は安全性の観点から、すべての輸血を国内の献血で賄っていますが、日本赤十字社の集計によると、1996年度に600万人だった献血者数は2016年度は483万人に減りました。1994年度からの年代別の献血者数の推移をみると、40歳代と50〜60歳代が増加傾向にあるのに対して、16〜19歳、20歳代、30歳代が減少しており、若い世代の献血離れが鮮明。
　特に、20歳代は1994年度の210万人から、2016年度は78万人と３分の１近くまで減少しています。これは少子化による人口減のスピードを上回るもので、現状の献血率のままでは2027年に約85万人の献血者不足に陥るとの予測もあります。
　「はたちの献血」キャンペーンの効果が数字に現れていないばかりか、20歳未満は対象外との誤解を招いている可能性もあります。成人年齢を18歳に引き下げる改正民法が今年６月に成立し、2022年４月から施行されて20歳は成人の節目ではなくなるため、厚労省は2021年で「はたちの献血」を終了する方針を固めました。
　厚労省は今後、名称を刷新した後継キャンペーンの内容を詰める予定で、10歳代を巻き込む新しい効果的な啓発方法を探る方向でまとまっています。

　２０１８年１１月１２日（月）

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