■医療費控除の申請手続きを自動化へ マイナンバーカードを活用

　自分や家族の医療費が一定額を超えた場合に税負担を軽くする医療費控除について、政府はすべての申請手続きを自動化することにしました。マイナンバーカードの活用による新しいシステムを作り、１年間の医療費を自動計算して税務署に通知する仕組みで、2021年分の確定申告をめどに始めます。
　確定申告の煩わしさを軽減する効果を実感できるようにして、公的サービスの電子化を一段と加速します。
　政府は行政手続きを簡便にすますことができるデジタル社会作りを目指しています。社会の生産性を向上させ、経済成長につなげる狙いで、マイナンバーカードの普及をその中核と位置付けます。
　現在、マイナンバーカードがあれば政府が運営する「マイナポータル」を通じてネット上で行政サービスの利用などを申請できます。
　普及が進めば将来的に書類や対面での行政手続きを原則、全廃できる可能性があります。民間サービスにも広げれば、例えば引っ越しの際に役所に転出入届を提出するだけで、電気・ガスや郵便物の転送、運転免許証の住所変更などが一括してできるようになります。
　2019年４月時点でマイナンバーカードの交付実績は1666万枚と、人口の13%程度にとどまります。韓国では税務の電子申告の利用率が９割を超え、国税当局のサイトを通じて医療費や保険料、教育費などが確認でき、間違いがなければそれを基にオンラインで控除の申告ができます。エストニアでは個人番号カードでほぼすべての行政サービスが受けられます。
　日本の医療費控除の利用者は年間約755万人。ネットを活用して申告できるものの、医療機関名や支払った医療費、保険で補填される額などを自ら入力して書類を作成する必要があります。
　医療費控除が適用されるのは、１年間の家族の医療費から保険で補填された額を引いた額が10万円を超える場合です。１年間、領収書を残して計算しても基準に達しないこともあります。領収書の保存や申告書作りが面倒で、初めから利用しようとしない人もいます。
　政府は2021年３月から、マイナンバーカードを健康保険証として利用できるようにする方針。新しいシステムでは、保険診療のデータを持つ社会保険診療報酬支払基金と国民健康保険中央会のシステムを「マイナポータル」のシステムとつなぎます。国税庁のシステムとも連携することで、医療費控除の申告を完全に自動化します。
　確定申告する際には、まず国税庁の申告書作成のサイトに入り、マイナンバーカードで個人認証します。「医療費通知」のボタンを押すと、１年分の医療費の合計額が一目でわかるようになります。医療費控除の適用基準を超えていれば、そのままサイト上で申告できます。領収書を保存しておく必要もありません。
　政府は2017年の税制改正で、個人が健康保険組合から１年分の医療費を記した「医療費通知」をネット上で取得し、税務署に提出できるようにしました。ただ、加入する健保組合のシステム対応が必要なため、新しい仕組みは広まっていないのが実情です。

　２０１９年５月１日（水）

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