■認知症の不明者１万6927人、６年連続最多更新 行方不明者全体の２割

　2018年に認知症が原因で警察に行方不明届が出された人は前年より1064人多い１万6927人だったことが20日、警察庁のまとめでわかりました。６年連続で過去最多を更新しました。
　統計を取り始めた2012年の１・７倍となり、徘徊（はいかい）中に車にはねられるなどして508人が死亡しました。行方不明者全体に占める割合は19・２％と７年間で最大でした。
　認知症の人は2015年時点で約520万人いると推計され、団塊の世代がすべて75歳以上となる2025年には約730万人に達する見込み。政府は18日に決定した認知症対策の新たな大綱で、地域の見守り体制づくりやＩＣＴ（情報通信技術）を活用した捜索システムの普及などを打ち出しています。
　認知症が原因で行方不明になった人の年齢は、80歳以上が8857人（52%）で最も多く、70歳代が6577人（39%）、60歳代が1353人（８%）、50歳代が131人、40歳代が９人でした。70歳以上が全体の９割を占めました。男女別の内訳は、男性が9274人（55%）、女性が7653人（45%）でした。
　都道府県別では、大阪府2117人、埼玉県1782人、兵庫県1585人、愛知県1422人、神奈川県1280人、東京都1246人、福岡県527人、京都府523人、千葉県411人の順で多くなりました。
　2017年以前に届け出があった行方不明者を含め、2018年中に所在がわかったり、届け出が取り下げられたりした人は１万6866人。自宅周辺を徘徊し、遠くまで離れなかったケースが多いとみられ、１万1905人（71%）は届け出の受理当日に無事が確認されました。２～７日以内の発見は4205人（25%）で、全体の96%が受理から１週間以内に見付かりました。死亡が確認されたのは、508人でした。
　一方、行方不明者の総数は８万7962人でした。前年より3112人多く、過去10年間ではほぼ横ばい状態です。世代別では、過去５年間で増加傾向にある20歳代が最多の１万8518人で、10歳代（１万6418人）、80歳以上（１万1326人）、30歳代（１万996人）、70歳代（１万人）が続きました。10歳代～30歳代で過半数を占めました。原因・動機は「認知症」の19・２％、「家庭関係」の16・９％、「事業・職業関係」の12・５％が目立ちました。
　厚生労働省は、ホームページに認知症行方不明者の情報を提供する特設サイトを開設し、自治体が保護した身元不明者らの情報を公開しています。各地の警察も、自治体や高齢者施設と徘徊の恐れがある人の情報共有を進めています

　２０１９年６月２０日（木）

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