■再編統合を検討すべき公立・公的424病院を公表 厚労省

　厚生労働省は26日、市町村などが運営する公立病院と日本赤十字社などが運営する公的病院の25%超に相当する全国424の病院について、「再編統合について特に議論が必要」とする分析をまとめ、病院名を公表しました。
　診療実績が少なく、非効率な医療を招いているためです。ベッド数や診療機能の縮小なども含む再編を地域で検討し、2020年９月までに対応策を決めるよう求めました。
　全国1652の公立・公的病院（2017年度時点）のうち、人口100万人以上の区域に位置する病院などを除いた1455病院の診療実績をもとに分析しました。
　がんや救急など高度な医療の診療実績が少ない病院や近隣に機能を代替できる民間病院がある病院について、「再編統合について特に議論が必要」と位置付けました。
　424病院の内訳は、公立が257、公的が167でした。都道府県別にみますと、最も多いのが北海道で54病院、次いで新潟県が22病院、宮城県が19病院、長野県と兵庫県で15病院などとなっています。
　今後、厚労省は地域の医療計画をつくる各都道府県に対し、地域内の他の病院などと協議しながら2020年９月末までに対応方針を決めるよう求めます。他の病院への統合や病床数の削減、診療機能の縮小などを2025年までに終えるよう要請します。
　ただ罰則規定や強制力はなく、権限は各地域に委ねられています。特に公立病院の再編や縮小には、住民の反発も予想されます。改革が進むかは不透明で、実効性を高める施策が必要になりそうです。
　政府は団塊の世代の全員が75歳以上になる2025年度をターゲットに、病気が発症した直後の「急性期」の患者向けの病院ベッド数を現在の124万床より５万床少ない119万床に減らす「地域医療構想」を進めています。看護師などを手厚く配置するため医療費もかさむのに、病床数は過剰となっているためです。
　ただ各地域が医療計画で示した急性期病床の削減率は、公立病院全体で５%にとどまっています。このため厚労省は、縮小する余地のある過剰な医療の実態を明らかにするため、この春から分析を進めていました。

　２０１９年９月２７日（金）

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