■新型コロナウイルス肺炎の影響広がる 日本企業は現地渡航自粛も

　中国内陸部の湖北省武漢市を中心に新型コロナウイルスによる肺炎が多発している影響で、21日の東京株式市場では、企業活動に悪影響を及ぼすとの懸念が広がりました。日経平均株価（225種）の終値は前日比218円95銭安の２万3864円56銭となり、４営業日ぶりに下落しました。
　同日の香港・ハンセン指数が下げ幅を広げたことで、東京市場でも売り注文が拡大しました。
　旅行や出張の自粛につながるとの懸念から、空運など旅行関連株が大きく値を下げたほか、化粧品や小売りなど中国人観光客の消費の多い一部の銘柄で売りが広がりました。中国向けの輸出が多い電気機器や機械などの銘柄でも下落が目立ちました。一方、マスクや防護服などの需要は拡大するとの見方から、繊維など一部銘柄には買い注文が集まりました。
　日本企業も、現地への渡航の自粛といった対応に乗り出しました。日本貿易振興機構によりますと、武漢市やその周辺の都市には昨年10月の時点で156社の日系企業が拠点を置いています。
　武漢市内でショッピングモール３店を運営するイオンは、発熱がないかどうかなど従業員の体調チェックを厳格化し、売り場の消毒範囲も広げています。ＫＤＤＩは現地社員にマスクを配布し、外出時に着用するよう指示しました。合弁会社のある日本製鉄は、急ぎではない出張を控えるよう国内外の社員に通知したといいます。
　中国企業との合弁会社「東風汽車有限公司」の本社を置く日産自動車は、国内外の社員に、感染源とされる現地の海鮮市場への接近や野生動物との接触を避けるよう注意を呼び掛けています。ホンダは現地社員と家族に手洗い、うがいの徹底、マスクの着用を呼び掛けているといい、必要があればさらなる対策を取る考えです。
　自動車部品メーカーのヨロズは１月９日から拠点を置く武漢市と広州市への出張を見合わせています。また、中国から帰国した社員に対しては病院で検査を受けるよう指示しているということです。
　中国で新型のコロナウイルスによるとみられる肺炎の感染が広がっていることについて、中国駐在の横井大使は21日、北京で記者会見し、一層の情報収集に取り組み、中国に在留する日本人に対し、丁寧な情報提供を行うよう努める考えを示しました。
　この中で、横井大使は「中国で患者数が増加し、日本を含む第三国での感染例も出ており、大使館としては高い関心を持って情報収集を行っている」と述べました。
　その上で、大使館としては、これまでにも在留する日本人に対しメールやホームページなどを通じて、最新の情報の提供や注意喚起を行ってきたとした上で、「今後も一層の情報収集に取り組むとともに適切な情報提供や注意喚起を行っていく」と強調しました。
　大使館によりますと、中国側から得ている情報では、今のところ中国国内での日本人の感染者は確認されていないということです。

　２０２０年１月２１日（火）

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