■新型コロナウイルスへの感染疑い、最初に身近な病院に電話を 厚労省が医療提供体制を変更へ

　発熱などの症状が出て新型コロナウイルスへの感染が疑われる場合は、最初に、かかりつけ医などの身近な医療機関に電話で相談した上で受診することが、早ければ10月以降、基本になります。厚生労働省が４日、方針を発表しました。
　保健所などが開設する「帰国者・接触者相談センター」に相談して医療機関を紹介してもらう現状の仕組みから、転換します。過去に指摘されてきた診断までの「目詰まり」の解消や、季節性インフルエンザとの同時流行に備え、より受診しやすくする狙いがあります。
　厚労省は同日、都道府県などに対して、10月中に医療提供体制を整えるよう求める事務連絡を出しました。
　方針では、新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの両方の診療や、ＰＣＲ検査より短時間で診断できる抗原簡易検査などが可能な医療機関を「診療・検査医療機関」として、都道府県が指定します。
　発熱症状などがあり新型コロナウイルスや季節性インフルエンザへの感染が疑われる人はまず、かかりつけ医など身近な医療機関に電話相談。そこが指定機関なら受診の予約をし、そうでない場合は紹介してもらいます。指定機関がどこなのか、地域内すべての医療機関が把握する仕組みをつくります。風評が起きる恐れなども考慮し、指定機関を公表するかどうかは自治体が判断します。
　この「診療・検査医療機関」に参加する医療機関数は現時点では明確でないものの、加藤勝信厚労相は４日の閣議後の会見で、「できるだけ多くの医療機関を指定してほしい」と述べ、財政支援を検討していると明らかにしました。
　保健所などが開設する「帰国者・接触者相談センター」は従来の役割を終え、休日や夜間に患者からの相談を受けて「診療・検査医療機関」を紹介し、受診の必要性は判断しません。これまで新型コロナウイルスの診断などを担ってきた「帰国者・接触者外来」は、新型コロナウイルス患者の入院治療に専念します。
　新型コロナウイルスの受診を巡っては、今春の「第１波」では保健所に業務が集中。電話がつながらず検査、診断までに時間がかかる「目詰まり」が相次ぎました。検査件数が大幅に増えた７～８月の「第２波」でも、検査を受けにくいケースがありました。
　秋以降の季節性インフルエンザの流行期には、発熱など新型コロナウイルスと見分けのつかない症状が出る人が多くなると見込まれ、一緒に検査、診療する医療提供体制の整備が必要だと指摘されていました。

　２０２０年９月５日（土）

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