■アメリカ連邦最高裁、中絶を憲法上の女性の権利と認める49年前の判決を覆す 今後は半数の州で中絶が厳しく規制される見通し

　アメリカの連邦最高裁判所は、人工妊娠中絶を巡り「中絶は憲法で認められた女性の権利」だとした49年前の判断を覆しました。
　今後、全米の約半数の州で中絶が厳しく規制される見通しとなり、中絶容認派は強く反発する一方、中絶反対派からは歓迎の声が上がるなど国内の受け止めは大きく分かれています。
　アメリカの連邦最高裁は24日、妊娠15週以降の人工妊娠中絶を原則として禁止する南部ミシシッピ州の法律が憲法違反にあたるかどうかが争われた裁判について、州法は合憲だという判断を示しました。
　その上で「憲法は中絶する権利を与えていない」として、半世紀近くにわたって判例となってきた1973年の「中絶は憲法で認められた女性の権利」だとする判断を覆しました。
　中絶を支援する団体によりますと、今回の判断を受け、南部や中西部を中心に全米の半数余りにあたる26の州で、今後中絶が厳しく規制される見通しだということです。
　判断について中絶容認の立場をとる民主党や権利の擁護を訴えてきたリベラル層は「女性の権利を後退させるものだ」として各地で抗議デモを行うなど強く反発しています。
　ジョー・バイデン大統領は、連邦最高裁の判断を受けてホワイトハウスで演説し、「裁判所と国にとって悲しい日だ。この極端な判断のせいで、女性が性暴力によって妊娠させられた子供を産まざるを得ない状況になってしまう。保守派の判事が多数を占める最高裁判所がいかに極端で、いかに多くの国民の感覚からかけ離れているかを示している」と述べ、強く非難しました。
　一方で、キリスト教保守派の１つ、福音派の信者として知られる共和党のマイク・ペンス前副大統領がツイッターに「命が勝利した。多数派の判事の勇気を称賛する」と投稿するなど、中絶に反対する共和党や保守層からは歓迎の声が上がっています。
　中絶を巡る司法判断の転換に対し、アメリカ国内の受け止めは大きく分かれており、今後、社会の分断がいっそう深まる恐れもあります。

　２０２２年６月２５日（土）

タグ：健康ダイジェスト ニュース 健康創造塾