■アメリカ８州で中絶禁止の州法が発効 中絶容認州に行くのを支援する動きも

　アメリカの連邦最高裁が24日に州による人工妊娠中絶の禁止を容認したことを受けて、少なくとも８州で25日までに中絶を禁止する州法が施行されました。中絶容認派は25日も都市部を中心に各地で抗議デモを展開。中絶を容認する州や民間企業の間では、中絶が禁止された州の妊婦が、中絶を受けるために他州に行くのを支援する動きも出ています。
　アメリカメディアによると、南部ルイジアナ、ケンタッキー、オクラホマ、アーカンソー、アラバマ、中西部サウスダコタ、ミズーリ、西部ユタの各州で中絶を禁止する州法が発効しました。西部アリゾナ州などでは、女性が中絶を選ぶ権利を認めた1973年の最高裁判決以前に施行されていた中絶禁止法を復活させる動きも出ています。
　中絶禁止の内容は州によって異なります。母体の健康に危険がある場合やレイプ、近親相姦（そうかん）による妊娠では例外的に中絶を認める州もある一方で、全面的に禁止する州もあります。さらに南部テキサス州などでは、州内の妊婦が他州へ中絶を受けに行くのを規制しようとする動きもあります。
　こうした中、中西部ミネソタ州と東部マサチューセッツ州は24日の判決後、他の州の女性が中絶を受けに来る権利を保障するため、女性の居住州当局からの身柄引き渡し要請を拒否できる規定を盛り込んだ知事令を発しました。
　中絶を擁護する動きは民間にも広がっており、アメリカの娯楽大手ウォルト・ディズニー、インターネット通販大手アマゾン・コム、金融大手ＪＰモルガン・チェースなどが、従業員が中絶を受けるのに必要な費用を補助する方針を表明しました。
　ジョー・バイデン大統領は25日、「最高裁はひどい判断を下した」と改めて判決を批判。民主党内では、共和党の歴代大統領が指名した保守派の判事５人が中絶禁止を容認したことを問題視し、判事定員（現行９人）を増やして、リベラル派の判事を増員すべきだとの意見が出ています。しかし、ホワイトハウスのカリーン・ジャンピエール報道官は25日に「大統領は賛同していない」と記者団に述べました。

　２０２２年６月２６日（日）

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