■国立健康危機管理研究機構、2025年４月に設立へ 厚生労働省

　厚生労働省は、新たな感染症の流行に備えた専門組織「国立健康危機管理研究機構」を来年４月に設立する方針を決定しました。
　政府は、新型コロナウイルスへの対応を教訓に新たな感染症の流行に備えて、病原体などを研究する「国立感染症研究所」と、感染症の治療などに当たる「国立国際医療研究センター」を統合し、患者の診療と基礎研究などを一体的に行う「国立健康危機管理研究機構」を設立する予定で、設立時期や具体的な組織体系についての検討を進めてきました。
　９日、厚労省が、関係者や有識者からなる準備委員会の会合を開き、来年４月に設立することなどを盛り込んだ方針を決定しました。
　機構はアメリカの疾病対策センター（ＣＤＣ）をモデルとし、機構の略称については「ＪＩＨＳ（ジース）」として、指揮命令系統を強化するため内部に「危機管理総局」を設置して対応に当たるとしており、平時から国内外の感染症の情報を収集し、厚労省などに定期的に報告するとしています。
　また、感染拡大時には研究開発や医療支援の部門などとも連携し、薬やワクチンなどの開発につなげるほか、診療対応の手引きなども策定するとしています。
　会合で、武見敬三厚労相は「新たな機構は世界をけん引する『感染症総合サイエンスセンター』であることが求められる。感染症に不安を抱くことのない社会の実現に向けた第一歩となるようにしたい」と述べました。

　２０２４年４月１５日（月）

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