￭ｉＰＳ細胞を使って血液製剤を量産化 京都ベンチャーに37億円出資

　手術などで輸血に使われる血液製剤をｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）を使って量産化することを目指す京都市のベンチャー企業が、官民ファンドの産業革新機構などから合わせて37億円の出資を受けたと発表しました。
　調達資金を使って来年以降、臨床試験に取り組むことにしています。
　京都市のベンチャー企業「メガカリオン」は、京都大学から提供されたｉＰＳ細胞から輸血に使われる血液製剤のうち止血に必要な血小板をつくり出すことで、血液製剤を製造する技術の開発を進めています。血小板は現在、献血によって確保されています。
　メガカリオンの発表によりますと、産業革新機構から11億円の出資を受けたほか、大手製薬会社からも初めて出資を受けるなど、総額で37億円の資金調達をしたということです。
　出資を受けて、メガカリオンでは来年以降に日本とアメリカで、血小板が減って輸血の必要のある患者に血液製剤を投与して効果を確かめる臨床試験を始めます。また、量産に向けて製造コストを下げる技術の開発を進め、2020年に国の承認を受けて事業化を目指すとしています。
　輸血に使われる血液製剤は、今は献血にすべてを依存していますが、血小板成分献血は最長で男性の69歳までしかできない基準になっています。今後、少子高齢化が一段と進めば血液製剤が不足することが懸念されており、安定供給につながるか注目されています。

　２０１７年１２月２５日（月）

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￭スマホのイヤホンも影響し、小中高生の耳疾患最多 文部科学省が学校保健統計調査

　中耳炎や外耳炎など耳の疾患にかかる子供の割合が、文部科学省の2017年度学校保健統計調査で過去最多となったことが明らかになりました。
　文部科学省は、「スマートフォン（スマホ）の普及でイヤホンを使用する頻度が増えていることが影響した可能性がある」と分析しています。
　この学校保健統計調査は子供の健康状態を把握するために、文部科学省が毎年実施しており、今年度は全国の幼稚園児から高校生までのおよそ340万人が対象となりました。
　このうち、中耳炎や外耳炎など耳の疾患にかかった子供の割合は幼稚園児が２・25％、小学生が６・24％、中学生が４・48％、高校生が２・59％で、小中高生の割合は調査を始めた1995年度以降で最も多くなりました。
　東京都中央区の診療所では、このところ耳の疾患にかかる子供の患者が１割から２割ほど増えているといいます。
　院長の大場俊彦さんによりますと、こうした子供の患者の中にはスマートフォンなどで音楽などを聴く際などに使用するイヤホンが原因で疾患にかかるケースもあるということです。
　文部科学省も、子供の耳の疾患が増えている背景に、スマートフォンなどの普及でイヤホンを使用する頻度が増えたことが影響している可能性があると分析しています。
　大場院長は、「他人とイヤホンを共有したり音楽などを長時間にわたって大きな音で聞いたりしないようしっかりと注意してほしい」と話しています。
　また、日本耳鼻咽喉科学会によりますと、近年、耳あかが詰まる「耳垢栓塞（じこうせんそく）」が増えているということで、「必要以上に耳掃除をすると、かえって耳あかを奥に押し込むこともあり、炎症を起こすこともある」として、専門医に相談するよう呼び掛けています。

　２０１７年１２月２５日（月）

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￭エネファームで不眠、頭痛などの健康被害も 消費者事故調が関連性を指摘

　東京ガスなどが販売する家庭用ガス発電システム「エネファーム」「エコウィル」の低周波音により、不眠や頭痛、めまいなどの健康被害を受けたとする消費者の訴えについて、消費者安全調査委員会（消費者事故調）は21日、「関連性は否定できない」とする報告書をまとめました。
　複数のケースで「運転音が症状に影響を及ぼしていると考えられる」との見解を示しました。
　エネファームはガスの化学反応（燃料電池）で、エコウィルはガスをエンジンで燃やして、それぞれ電気を作る仕組み。消費者事故調によると、エネファームは約20万台、エコウィルは約14万台が販売されています。
　消費者事故調に寄せられた原因調査の申し出や消費者庁への相談は、８年間で73件。うち27件について消費者事故調が聞き取りを行った結果、消費者側はいずれも不眠や頭痛、めまいといった症状を訴えました。
　さらに、協力が得られた８件で現地調査したところ、エネファームで２件、エコウィルで３件は「断定できないが、被害者が認識できるレベルの運転音が部屋に伝わるなどしていた」として、運転音と症状に一定の関連性があると指摘しました。運転音の多くは低周波音でした。
　調査結果を受け消費者事故調は、ガス会社やメーカーに、運転音量や特定周波数の低減を要請。運転により症状が発生する可能性があることを消費者に周知することも求めました。
　環境省によると、低周波音は100ヘルツ以下を指し、エンジン音や滝の音などに多く含まれます。低周波音が大きくなると、不快感で眠れないなどの不調を訴える人が出るといいます。
　持丸正明・消費者事故調委員長代理は、「誰もが影響を受けるような音ではないが、音に敏感な人への配慮が必要だ」と話しています。

　２０１７年１２月２５日（月）

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￭厚労省、高齢者の内服薬に関する指針案を作成 薬漬けの副作用を明記、国レベルで初

　高齢者が多くの薬を一緒に服用する「薬漬け」について、厚生労働省が、医師や薬剤師らを対象に服用の適正指針案（骨子）をまとめたことが23日、明らかになりました。国レベルで高齢者の内服薬に関する指針を作成するのは初めて。
　多種類の薬を服用する多剤併用は、副作用などのリスク増が指摘されています。日本では「患者がともかく薬をもらいたがる」といわれ、医療費の削減も期待されます。指針は来春にも完成し公表、一般国民向け指針も来年度に考案するといます。
　厚労省によると、60歳を超えると高血圧や骨粗鬆（こつそしょう）症など複数の疾患を抱えることから、服用する薬の種類が増加し、75歳以上でさらに多くなる傾向にあります。診療報酬明細書（レセプト）調査によると、70歳以上の患者で平均６種類以上服用しているという結果が出ています。
　東京大学などの患者調査では、薬を６種類以上服用している場合に副作用が出やすくなったりするケースが急増します。転倒の発生頻度が２倍近くに増え、認知機能低下のリスクが増加するというデータもあります。
　このため指針案では、「医療の質を向上させ、患者の健康に資すること」という目的を記載し、内臓機能が衰え薬の処理能力が落ちている高齢者が薬を服用することで生じる物忘れや目まい、失神など「有害事象」を列挙しました。
　また、安全性確保の観点から、単に薬の数を減らすのではなく、適正な処方内容への見直しが重要であることを明記。複数の医師にかかっている場合は「お薬手帳」を活用してかかりつけ薬剤師にチェックしてもらうことも念頭に、「医師、薬剤師、看護師などが一元的に情報を集約し、連携すること」としました。
　ＮＰＯ法人「高齢社会をよくする女性の会」が今秋、約5000人の高齢者に調査したところ、処方された薬を飲み残す患者も多く、47％が飲み残しの経験があると答えました。
　同法人代表で東京家政大学の樋口恵子名誉教授（家族関係学）は、「服薬を不安に思う高齢者は増えている。『人生100歳時代』になり、いずれ自分で薬が管理できなくなる。薬は“命のもと”であり、薬の適正な在り方を考え直さなければならない」と話しています。

　２０１７年１２月２４日（日）

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