■国内の後発薬市場が１兆円を突破し、年率５～７％で拡大 民間調査会社が予測

　後発薬（ジェネリック医薬品）の国内市場が2018年に１兆円を超え、2021年には１兆2000億円に達する見通しとなったことが明らかになりました。政府が新薬から後発薬への置き換え加速を打ち出し、後発薬シェアを2020年９月までに80％以上に高める目標を掲げる中で、今後、年率５～７％のペースで後発薬市場が拡大していくとみられます。
　民間調査会社の富士経済が、昨年12月から今年２月までに後発薬メーカーなどにヒアリングを行って予測をまとめました。
　富士経済の予測によると、2017年の後発薬の国内市場は、前年実績比８・４％増の9640億円。2018年は、４月の診療報酬改定で後発薬の置き換え率に対する加算が引き上げられることもあって７・３％増加し、１兆341億円に成長するとしました。2021年には１兆2233億円と、2017年見込みに比べ26・９％増になると予測しています。
　薬効分野別では、高血圧症治療薬が2021年に2063億円と、2017年見込みに対して44％の増加になる見通し。市場規模は大きくないものの、抗うつ剤は2020年ごろに日本イーライリリーや持田製薬、田辺三菱製薬の大型治療薬の特許切れが予想され、2021年には2017年の約３倍の170億円規模に急拡大すると分析しています。
　後発薬市場は拡大が見込めるものの、メーカーは競合が激しく収益が厳しい状況が続いています。こうした中、後発薬国内最大手の日医工が製薬大手エーザイから後発薬事業を買収することで合意するなど、今後は業界再編が進むとみられています。

　２０１８年４月２３日（月）

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■梅毒感染、医師届け出項目を追加 性風俗への従事歴や利用歴など

　重症化すれば失明など深刻な障害につながる恐れもある性感染症の梅毒について、厚生労働省は医療機関から保健所への届け出内容を変更し、性風俗への従事歴や利用歴、妊娠の有無といった項目を新たに加える案をまとめました。同省の専門家委員会が17日、了承しました。
　改正の手続きの後、遅くとも2019年から新しい届け出項目となる見込み。
　日本では昨年、1973年以来44年ぶりに梅毒感染者が5000人を超え、暫定値で5820人（男性3925人、女性1895人）となりましたが、感染経路の実態は把握できていません。女性は20歳代に感染者が多く、男性は20～40歳代に多くなっており、性風俗に従事する若い女性やその客となる男性の間で感染が広がっている可能性が指摘されています。　
　世界的には、男性の同性愛者や性風俗にかかわる職業の女性に広がっているとされ、感染者の詳しい状況を把握し、感染の傾向を見極める考えです。母親から胎児に感染する先天梅毒の適切な治療につなげる狙いもあります。
　梅毒に感染すると、３週間ほど後に陰部などに潰瘍（かいよう）ができ、１、２カ月後に全身に発疹の症状が現れ、放置すると失明したり、血管が破裂する原因になります。妊婦が感染すると、流産や死産になったり、生まれた子供の目や耳などに重い障害が出たりします。

　２０１８年４月２３日（月）

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■小学生に配布の防犯ブザー、乾電池破裂が相次ぐ 国民生活センターが使用を控えるよう呼び掛け

　国民生活センターは19日、全国の小学校の新入生などに2016年４月以降配布された防犯ブザーの乾電池約２万個に破裂の危険があるとして、該当する乾電池の使用を控えるよう呼び掛けました。
　2017年８月～2018年４月に、東京都と愛知県の自治体から、乾電池の破裂の原因を調査してほしいとの依頼が国民生活センターに３件寄せられました。国民生活センターが調べた結果、2016年６月以降、同型の防犯ブザーの乾電池が破裂したトラブルが少なくとも５件起きていたことがわかりました。
　破裂したのは、いずれも札幌市のメーカーが2016年と2017年に出荷して、主に全国の小学校で配られた防犯ブザーの乾電池のうち、「Ｖｉｎｎｉｃ」と書かれ、番号が「１２－２０２０」となっている中国製の単４形のものでした。
　このため、国民生活センターが同型の防犯ブザーに同じ番号の乾電池を入れて、ブザーを継続して鳴らす電池消耗テストしたところ、10個中２個が破裂したほか、すべての乾電池で破裂を防ぐ装置が働きませんでした。
　札幌市のメーカーでは問題の電池を使った防犯ブザーの交換に応じていますが、約２万5000個が出荷されたのに対し、交換したのは6000個にとどまっているということです。
　国民生活センターは、「手に持っている時に破裂すれば危険が大きい」として、同型の防犯ブザーを使っている小学生に対し、同じ番号の乾電池が使われている場合は使用を控えるよう呼び掛けています。
　製品についての問い合わせは販売元の西文舘東京支店（電話０３・６８０２・４６９０）。

　２０１８年４月２２日（日）

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■富士フイルム、がん組織をフィルム技術で可視化 がん診断の高度化に期待

　富士フイルムは18日、がんなど病変部の組織を分析する新技術を開発したと発表しました。物質に光を当てると物質固有の波長を持つ散乱光が生じる「ラマン散乱」という現象を活用した分析によって、病変部特有の代謝物などを検出します。
　写真フィルムで培った粒子形成技術を生かし、従来よりも大面積で分析できるようになりました。がん組織の高精度な「可視化」など、診断への応用が期待されます。
　研究成果は、イギリスの科学誌「ネイチャーコミュニケーションズ」（電子版）に掲載されました。
　検査機器のガラス基板に、分析対象となる物質と、散乱光を増強する金の微粒子を配置し、光を当てて発生した散乱光を検出器で読み取ります。
　分析対象はこれまで数ミリメートル角の組織が限度でしたが、富士フイルムはソラマメ状の金の微粒子をガラス基板上に均一に分散させて検出精度を高めました。また、散乱光から必要な情報を抜き出す画像解析の精度向上などにより、数センチメートル角の組織でも分析を可能にしました。
　今回の新技術を活用すると、病変部の分析で一般的な組織の染色や、標識となる物質を付ける処置などが不要になります。富士フイルムと慶応義塾大学医学部との共同研究では、マウスのがん組織の分布を代謝物の情報から、無染色・非標識で可視化することに成功しました。
　今後、がんの進行状態の正確な判別、抗がん剤への耐性の有無やがんの悪性度の判定など、がん診断の高度化につながる可能性があります。

　２０１８年４月２０日（金）

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