■難病医療費助成から外れた「軽症」患者の通院回数減 半年で５・３回から３・６回へ

　難病患者への医療費助成制度の変更に伴い、軽症の患者ら約15万人が制度対象から外れた問題で、対象外となった患者は半年間の平均通院回数が５・３回から３・６回に減ったことが、厚生労働省研究班の調査で明らかになりました。軽症者の受診頻度の変化がデータで示されたのは初めて。
　費用負担増から受診を控えた可能性を指摘する声もあり、研究班は軽症者を把握できる制度見直しの必要性を訴えています。
　2015年の難病法施行で軽症者は原則として医療費助成の対象外となりましたが、経過措置で2017年末までは助成を受けられました。研究班は８県の協力を得て、患者約3000人の経過措置の前と後を追跡調査しました。
　その結果、経過措置後も認定が継続され医療費助成が受けられた1795人は2017年の通院頻度が半年で５・７回、2018年は５・２回だったのに対し、医療費助成対象外となった204人では2017年の５・３回から2018年は３・６回と大きく減りました。
　困難に感じていることを尋ねると、「制度の相談先がない」「難病相談・支援センターの利用」を挙げた医療助成対象外の患者の割合が認定患者を上回り、制度から切り離されることへの不安の強さをうかがわせました。
　研究班の代表を務める小森哲夫・国立病院機構箱根病院長は、「医療費助成対象外の患者の８割超は経過措置後の病状が『軽快・不変』と答えており、病状が安定し通院頻度が減ったなら喜ばしい。だが、これが続くとは限らず、悪化した時にすぐに支援につなげるため、軽症者の登録制度などの検討が必要だ」と指摘しています。
　患者団体「日本難病・疾病団体協議会（ＪＰＡ）」の森幸子代表理事は、「受診を抑制している患者もいるとみられ、重症化が心配だ。制度から外れることで、情報が断たれてしまう不安が出るのも当然だ」と話し、2019年度に本格化する難病法の見直し議論で軽症者対応の再考を求める考えを示しました。

　２０１９年１月２９日（火）

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■最も危険度が高い感染症、防御に挑む 長崎大、国内初の本格拠点を着工

　長崎大は26日、感染症研究拠点「ＢＳＬ（バイオセーフティー・レベル）４施設」の起工式を、長崎市の同大坂本キャンパスで開きました。28日に建設工事に着手し、2021年７月に完成予定で、2022年度以降の稼働を目指しています。
　ＢＳＬ４施設は、世界保健機関（ＷＨＯ）が設けた４段階ある病原体の危険度のうち、最も危険度が高いエボラ出血熱などの病原体の研究ができます。完成すれば、国立感染症研究所村山庁舎（東京都武蔵村山市）に次いで、国内２カ所目のＢＳＬ４施設となり、海外に後れをとっていたワクチンや治療薬の研究が本格的に始まり、国内に侵入する感染症の防御力向上につながることになります。
　長崎大によると、施設は鉄筋コンクリート５階建てで、延べ床面積約5300平方メートル。26日は坂本キャンパスにある整備地で、作業員が資材を運んでいました。地盤を補強するために鉄骨を地中に埋め込む作業などを実施後、建物本体の工事に取り掛かります。
　坂本キャンパスの外では、近隣住民ら約40人が集まり、「長崎にＢＳＬ４はいらない」と書かれた横断幕を掲げて建設反対を訴えました。一部の住民は、施設の安全性が担保されていないとして、建設差し止めを求める仮処分を長崎地裁に申し立てています。

　２０１９年１月２８日（月）

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■インフルエンザで１月に入り６人死亡 長野県内

　長野県松本市の病院でインフルエンザの集団感染が起きて80歳代の入院患者２人が死亡するなど、１月に入って長野県内の医療機関や福祉施設で合わせて６人が死亡していたことがわかりました。長野県は、感染防止を徹底するよう改めて呼び掛けています。
　このうち松本市の松本協立病院では１月11日以降、入院患者19人と職員35人の合わせて54人がＡ型インフルエンザと診断され、１月25日に80歳代の入院患者の女性が死亡し、28日未明に80歳代の入院患者の男性が死亡しました。ほかの職員と入院患者の多くは快方に向かっているものの、治療中の人もいるといいます。
　集団感染の報告を25日に受けた長野県松本保健所が立ち入り調査して、感染経路などを調べています。
　松本協立病院の佐野達夫病院長は記者会見で、「亡くなった患者様のご冥福（めいふく）をお祈りするとともに、他の患者様やご家族にご心配をかけていることをおわび申し上げます」と述べました。
　長野県によりますと、別の医療機関でインフルエンザと診断された入院患者１人が死亡したほか、高齢者や障害者が入所する３つの福祉施設で集団感染が起きて３人が死亡しており、インフルエンザと診断された後、１月に入って合わせて６人が死亡したということです。
　長野県はインフルエンザの感染拡大を防ぐため、医療機関や福祉施設に対し、手洗いの徹底や、患者や入所者が頻繁に触れるドアノブの消毒などを徹底するよう改めて呼び掛けています。

　２０１９年１月２８日（月）

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■数本の毛髪で半年前まで逆上ってストレス診断 滋賀大学の研究チームが開発

　日常生活の中でため込んだ慢性的なストレスの度合いを、数本の髪の毛から測定する新たな技術を滋賀大学の研究チームが開発しました。社会全体で働き方改革への関心が高まる中、これまでより簡単に慢性的なストレスを診断できるということです。
　慢性的なストレスの新たな測定技術を開発したのは、滋賀大学教育学部の大平雅子准教授らの研究チームです。
　研究チームによりますと、人がストレスを感じると体内にホルモンが分泌され、髪の毛にはこのホルモンをため込む性質があることに着目し、独自に配合した薬品で髪の毛からホルモンを抽出し、その濃度を調べることでストレスの度合いを測定する技術を開発しました。
　髪の毛は一般的に１カ月に１センチ程度伸びるとされ、毛根から何センチの部分を調べるかによって、ストレスが積み重なった時期やその程度を、最長で半年前まで逆上って測定できるということです。また、数本程度の髪の毛があれば測定可能で、社会全体で働き方改革への関心が高まる中、これまでより簡単に慢性的なストレスを診断できるということです。
　研究チームでは、従業員へのストレスチェックが義務付けられている企業に活用してもらおうと今月、ベンチャー企業を立ち上げました。髪の毛を使ったストレスチェックをビジネス化するのは、国内では例がないということです。
　ベンチャー企業の社長に就任した研究チームの五十棲（いそずみ）計さんは、「自分ではストレスをため込んでいると気付いていない人にも客観的な数値で示すことができます。ストレスがない職場づくりに貢献していきたい」と話しています。
　生理学的にストレスの度合いを調べる手軽な方法としては、だ液からホルモンを抽出する方法が知られています。ただ、測定を行う直前に受けたストレスによってホルモンの濃度に大きな影響が出るため、長期にわたる慢性的なストレスを調べるには不向きとされています。
　これに対し、髪の毛から抽出する方法は最大で半年ほど前まで逆上ってストレスの度合いを測定することが可能ですが、これまでの技術では数十本の髪の毛を必要としていました。研究チームでは、より手軽に測定を行えるようにするため、ホルモンを抽出する薬品の配合を工夫した結果、数本の髪の毛だけで測定できる技術を確立しました。
　測定の手順としては、まず、毛根付近から切り取った髪の毛を１センチほどの単位で細かく切り分けます。髪の毛は１カ月に１センチほど伸びるとされているため、例えば２カ月前のストレスを調べたい場合は毛根から２センチの当たりを調べます。
　切り分けた髪の毛を薬品に浸し、ストレスにかかわるホルモンを抽出した後、その濃度を分析。ホルモンはストレスの度合いが強ければ強いほど濃度が高まることから、どの時期にどの程度のストレスが積み重なったかを客観的な数値で示すことができるということです。
　今回の研究を中心的に行っている大平准教授は28日の記者会見で、「髪の毛を使ったストレス研究は欧米で技術的に確立していたが、集団の健康状態をとらえるためのものだった。一人ひとりの状態に合わせてケアしようという今回の取り組みは国内では初めてとなる」と話しています。
　また、ベンチャー企業の社長に就任した五十棲さんは、すでにこの技術について企業からの問い合わせがきていることを明らかにした上で、「測定の正確性を高め、３年後までには技術を確立して企業に導入してもらえるようにしたい。１人3000円から5000円で診断できるようにして、５年後までに年間10億円の売り上げを目標にしていきたい」と話しています。

　２０１９年１月２８日（月）

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