■厚労省、海外渡航者に感染症予防を呼び掛け 風疹やはしか流行国も

　10連休中に海外旅行に出掛ける人に向けて、厚生労働省や各地の自治体が渡航先での感染症予防を呼び掛けています。病気でせっかくの旅行が台なしになるだけでなく、今年１月以降に日本で感染が広がったはしか（麻しん）のように海外から感染症が持ち込まれるケースが多いためです。大阪府の担当者は、「正しい知識と予防法を身に着け、旅行を楽しんでほしい」と呼び掛けています。
　旅行会社ＪＴＢによると、国内と海外を合わせた全国の旅行者数は昨年の大型連休より１・2％増え、2467万人と過去最多になる見通し。特に海外は、アジアを中心に同6・9％増の66万2000人を見込んでいます。
　厚労省はホームページ（ＨＰ）で、出国前のワクチン接種の重要性や旅行中の注意点、帰国後の体調管理について説明しています。大阪府や神奈川県など多くの自治体もＨＰで注意を呼び掛けています。
　厚労省検疫所や大阪府のＨＰによると、海外旅行中の感染症は胃や腸など消化器系が最多。生水や氷、カットフルーツはなるべく避け、十分に火の通った物を食べるよう注意が必要です。
　また、蚊に刺されて感染するデング熱や、犬が原因の狂犬病など動物が媒介する感染症の流行国もあります。大阪府の担当者は、「虫が活発な朝と夕は長袖を着用し、虫よけ剤も必要に応じて使ってほしい。動物にむやみに触るのも避けて」と話しています。
　現在、中国やフィリピン、ベトナム、インド、インドネシアでは風疹が、インドやフィリピン、タイなどでははしかが流行中で、予防にはワクチン接種が有効です。旅行者が海外からウイルスを持ち帰り、国内でさらに感染を広げる恐れもあり、大阪府の担当者は「潜伏期間が１週間以上の感染症もある。帰国後しばらくして体調が悪化した場合も海外で感染した可能性を疑い、医療機関を受診してほしい」と呼び掛けています。

　２０１９年４月２７日（土）
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■子供間の性的トラブル、年732件 児童養護施設など初調査

　児童養護施設などで子供同士の間で起きた性的トラブルが、2017年度に計732件把握されていたことが26日、厚生労働省の初の実態調査で明らかになりました。同省は同日、トラブルの未然防止や早期把握の徹底を求める通知を都道府県などに出しました。
　施設内で起きた子供間のトラブルは自治体が国に報告したり、公表したりする法律上の規定はなく、実態を把握しにくい問題となっています。
　調査は委託先の民間シンクタンクが2019年１～２月、全国の児童養護施設や児童相談所の一時保護所、里親家庭など約1400施設を対象に実施し、約1000施設が回答しました。裸を撮影したり、体を触ったりするなどの「性的な問題」の件数やかかわった人数について、アンケート形式で集計しました。
　性的な問題は732件確認され、加害者、被害者を含め計1371人の子供がかかわっていました。このうち児童養護施設など社会的養護関係施設が687件、1280人を占めました。
　三重県名張市の児童養護施設では、2011～2012年に入所していた７歳の女児が男子中学生からわいせつ行為を受けていたことが判明。同県は2008～2012年度までの５年間で県内の施設で子供間の性暴力が計51件起きていたことを明らかにし、厚労省が調査に乗り出す切っ掛けとなりました。
　一方、調査に回答した児童養護施設の３割がこうした性的トラブルを防ぐための予防や対応のマニュアルを持っていないことがわかり、厚労省は問題行動を分析した上で、今年度中にマニュアルを作成することにしています。
　厚労省の担当者は、「重く受け止めている。子供が安心して暮らせるように幅広く対策を講じていきたい」と話しました。

　２０１９年４月２７日（土）

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■性的少数者に「当てはまる」２・７％ 大阪市民を調査

　国立社会保障・人口問題研究所の研究チームは25日、協力が得られた大阪市の市民を対象に性的指向や性自認などを尋ねる調査を行ったところ、有効回答のあった4285人中、ゲイ・レズビアン（同性愛）、バイセクシュアル（両性愛）、トランスジェンダー（心と体の性が一致しない）のいずれかに当てはまる人は速報値で２・７％（計115人）だったと発表しました。
　内訳は同性愛が31人（０・７%）、両性愛が62人（１・４%）。トランスジェンダーは32人（０・７%）で、うち10人は同性愛か両性愛でした。出生時性別が「男」で現在の自認が「女」（６人）または「その他」（６人）は12人（０・３%）、出生時性別が「女」で現在の自認が「男」（４人）または「その他」（16人）は20 人（０・５%）でした。
　また、誰に対しても性愛感情を抱かないアセクシュアル（無性愛者）と答えた人は33人（０・８%）でした。
　調査は性的少数者（ＬＧＢＴ）の生活実態を調べることが目的。今年１月、大阪市の18～59歳の男女１万5000人を住民基本台帳から無作為抽出し、アンケートを郵送して行われました。

　２０１９年４月２６日（金）

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■インフルエンザが全国的に再流行 推計患者数は９万6000人

　インフルエンザの患者が、東日本を中心に再び増えています。厚生労働省は26日、全国約5000カ所の定点医療機関から報告された直近１週間（15～21日）の１医療機関当たりの患者数が２・54人になり、前週の１・５倍に増えたと発表しました。４月上旬には１・46人まで減りましたが、その後、２週連続で増加しました。
　直近１週間の全国の推計患者数は、約９万6000人で、前週より約３万1000人増えました。都道府県別で最も多いのは秋田県で６・28人、次いで山形県（５・50人）、福島県（５・45人）、鳥取県（４・03人）が続きました。
　東京都（３・27人）や愛知県（２・80人）、大阪府（２・14人）など都市部でも患者が増加。計39都道府県で前週より増えました。高知県（０・48人）を除く46都道府県で、流行の目安となる基準（１人）を超えています。
　休校や学年・学級閉鎖をした保育所や幼稚園、小中高校は301施設に上り、前週の34施設の約９倍になりました。
　検出されたウイルスは、直近の５週間はＡ香港型が最も多く約６割。Ｂ型と2009年に新型として流行した後に季節性となったＡ09年型が同程度で、約２割ずつとなっています。１週間当たりの患者数が過去最多を記録した１月下旬と比べると、Ｂ型の割合が増えています。
　東京都は、定点当たりの患者数が前週より約２・４倍に増えました。患者数自体は例年と比べてそれほど多くないものの、一度減った後、再び増加するのは珍しいといいます。患者は10歳代が多く、学校での集団感染が目立ちます。
　厚労省の担当者は、「これから連休に入る。学校が休みになって患者が減るのか、人の行き来が激しくなって感染が広がるのかはわからないが、とにかく手洗いやせきエチケットを徹底してほしい」と呼び掛けています。

　２０１９年４月２６日（金）

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