■新たな変異ウイルス、東京都で北アフリカ渡航者から感染確認 国内では初確認の変異ウイルス、神戸市で新たに４人感染確認

　東京都は４日、新型コロナウイルスの感染状況を分析するモニタリング会議を開き、空港での検疫を除き、これまでに国内で確認されたことがない新たな変異の疑いがあるウイルスが１件確認されたと発表しました。
　都によりますと、確認されたのは、「Ｌ452Ｒ」の変異があり一部の「スパイクタンパク質」が欠損している特徴を持つ疑いがあるウイルスです。
　空港での検疫を除き、これまでに国内では確認されたことがないということです。
　５月中旬に北アフリカ地域から帰国した50歳代の男性で、都が６月２日に「インド型変異ウイルスに感染した」と発表。流行地域と異なるため、検体を都の健康安全研究センターが解析した結果、新たな変異ウイルスと確認されたということです。
　男性に濃厚接触者はおらず、すでに療養を終えているということです。
　都によりますと、このウイルスはドイツやアメリカ、イギリスなど34カ国ですでに確認されているものの詳しい実態はわかっておらず、都は、国と連携しながらさらにゲノム解析を進めるということです。
　モニタリング会議では、このほか、インドで見付かった「Ｌ452Ｒ」の変異があるウイルスへの感染が、都内ではこれまでに28人に確認されたことが報告されました。
　また、「Ｎ501Ｙ」の変異があるウイルスは、陽性率が前の週に比べて１ポイント余り増えて約83％になり、専門家は「感染の主体となった」と分析しています。
　一方、国内では初めて神戸市の男性への感染が確認されていた新型コロナウイルスの変異ウイルスに、新たに神戸市内の男女４人が感染したことが確認されました。
　神戸市は６月１日、市内の50歳代の男性がイギリスで広がっている変異ウイルスがさらに変異した新型コロナウイルスに５月、感染したことが確認されたと発表しました。
　市によりますと、その後、市健康科学研究所が新型コロナに感染した市内の20歳代から40歳代の男女、合わせて４人についてゲノム解析を行い調べたところ、最初の男性と同じ変異ウイルスに感染していていることがわかったということです。
　この４人のうち３人は同居している家族だということですが、４人はいずれも最初に感染が確認された男性の家族や濃厚接触者ではなく、最近、海外に出掛けてはいないということです。
　確認された変異ウイルスは、イギリスで広がる変異ウイルスと同じ「Ｎ501Ｙ」という変異と、ワクチンの効果を弱める可能性があるとされている「Ｅ484Ｑ」という変異を合わせ持っているということです。
　この変異ウイルスについて、神戸市は６月１日の会見で「男性の体内で変異したとみられる」と説明していましたが、神戸市健康局の熊谷保徳副局長は、４日の会見で「複数の人から確認されたということから、最初の人を含めて、市中で感染したとみるほうが自然だ」と述べました。
　その上で、「感染対策は従来のコロナウイルスと変わらないので、マスクの着用や大声を出さないなど徹底してほしい」と話しています。

　２０２１年６月４日（金）

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■変異ウイルス感染防止に「不織布マスク」を推奨 飛まつを防ぐ効果は70～80％

　急速に広がる変異ウイルスの感染防止対策として、専門家が推奨しているのが不織布マスク。理化学研究所や神戸大学などの研究チームがスーパーコンピューター「富岳」で分析した結果、飛まつを防ぐ効果は医療用のＮ95マスクを100％とした場合、ウレタン製マスクは30％程度にとどまった一方、使い捨てを前提に使う不織布マスクは70～80％の効果が確認されています。
　日本政府も４月23日に３度目の緊急事態宣言を出すに当たり、新型コロナウイルス対策の基本的対処方針を改定し、その中に新たに「不織布マスクの効果を周知」との文言を加えています。
　ただ、マスクだけでは感染を防ぐことは不可能。アメリカの疾病対策センター（ＣＤＣ）は、「マスクは距離の確保の代替にはならない」とし、距離をとった上でマスクを着けるべきだと指摘しています。
　東京医科大学病院渡航者医療センターの浜田篤郎特任教授は、「不織布のマスクを着け、人との接触の機会を減らし、換気を徹底する基本的な対策を丁寧に行うことが大切だ。屋外の飲食でもクラスターが起きており、３密がそろわなくても１つの密で感染の恐れがあることを強く意識すべきだ」と指摘しています。

　２０２１年６月４日（金）

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■2020年度の生活保護申請、22万8081件 リーマン・ショック以来の11年ぶり増加

　2020年度の生活保護制度の利用申請件数は前年度に比べて２・３%増となり、新しく利用を始めた世帯数は同２・１%増となりました。利用申請件数と利用開始世帯数はともにリーマン・ショックによる世界金融危機の影響が出た2009年度に増えて以降は減少が続いていましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて11年ぶりに増加に転じました。
　厚生労働省は新型コロナウイルス感染拡大により、失業や収入減少となった「働き手世代」の申請や受給が増えたとみています。
　厚労省が２日、今年３月の申請件数などの概数を公表し、2020年度分が出そろいましたた。2020年度の申請件数は22万8081件、利用開始世帯数は20万2856世帯でした。
　2020年度の申請件数の毎月の推移をみると、新型コロナに対応する最初の緊急事態宣言が発令された2020年４月に伸び率が前年同月比24・９%増と跳ね上がり、年度内で最も高くなりました。生活保護の支給を決定する自治体の窓口では、飲食や観光関係の経営者や従業員の申請が目立ちました。
　同５～８月は前年同月を下回って推移したものの、同９月から今年３月まで７カ月連続で前年同月を上回りました。この７カ月間は増加幅も上がり続け、今年３月は前年同月比８・６%増。
　保護の利用開始世帯数でも、2020年４月が同14・９%増で、年度内で最も高い伸びを示しました。６～８月は前年同月を下回ったものの、同11月以降は前年を上回る状態が続きました。
　申請件数の増加により、生活保護受給世帯は今年３月時点で、164万1536世帯となりました。このうち高齢者や母子世帯などを除いた「その他世帯」は24万7682世帯でした。

　２０２１年６月４日（金）

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