■イギリスで変異ウイルス「デルタプラス」41件確認 ８月末までにＥＵ感染の90％が「デルタ型」に

　インド由来の変異ウイルス「デルタ型」がさらに変異した「デルタプラス」と呼ばれるウイルスがイギリス国内で41件見付かり、政府は対策の強化に乗り出しました。
　イギリスの保健当局などによりますと、「デルタプラス」と呼ばれる変異ウイルスは国内で４月以降に41件確認されているということです。
　これまでにロンドンのほか、５つの地域で確認されていて、イギリス政府はこれらの地域での追跡調査や検査体制の強化に乗り出しました。
　「デルタプラス」はインド発の変異ウイルス「デルタ型」と同様に、感染力が強い可能性が指摘されています。
　イギリス政府の担当者は23日の会見で、従来の「デルタ型」は２回のワクチン接種により重症化を９割以上の確率で防ぐことができると強調し、２回接種の徹底を呼び掛けました。
　一方、ヨーロッパ連合（ＥＵ）のヨーロッパ疾病予防管理センター（ＥＣＤＣ）は23日、域内の新型コロナウイルス感染について、８月末までに感染力が強い変異ウイルス「デルタ型」が約90％を占める可能性があると警鐘を鳴らし、迅速なワクチン接種を加盟国に呼び掛けました。
　ＥＣＤＣによると、ＥＵでは現在、イギリスで最初に確認された変異ウイルス「アルファ型」が主流になっているものの、間もなく「デルタ型」に置き換わるとみられています。
　ＥＣＤＣのアンドレア・アモン所長は文書で、「デルタ株は今夏、ワクチン接種の対象となっていない若年層を中心に大流行する可能性が非常に高い」と述べました。
　アモン所長によると、インドで最初に確認された「デルタ型」は、ほかの変異ウイルスよりも感染力が強く、８月末までにＥＵの新規感染の90％を占めるとみられています。
　ロシアの首都モスクワでは、過去２週間で５万人の新規感染者が確認されており、セルゲイ・ソビャニン市長によると、その９割を「デルタ型」が占めています。
　ＥＣＤＣによると、「デルタ型」の感染拡大を阻止し、被害を抑えるためにはワクチン接種を迅速に進めることが非常に重要だといいます。ＥＵでまだワクチン接種を完了していない人の割合は、80歳以上で約30％、60歳以上で約40％となっています。

　２０２１年６月２４日（木）

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■精神疾患での労災認定が過去最多608人 2020年度、過労自殺も81人

　仕事の強いストレスなどが原因でうつ病などになったとして2020年度、労災と認められたのは608人と、これまでで最も多くなったことが、厚生労働省のまとめでわかりました。
　厚労省によりますと、昨年度、長時間労働や仕事の強いストレスが原因でうつ病などの精神疾患になったとして労災と認められたのは、608人でした。
　これは、前の2019年度より99人増えて1983年度に調査を始めてから最も多くなっています。
　このうち「過労自殺」に追い込まれたのは、未遂も含めて81人となっています。
　認定の理由は、2020年度に精神疾患の労災認定基準に新たに盛り込まれた「上司などからのパワーハラスメント」が99人と最も多く、「悲惨な事故や災害の体験」が83人、「職場でのいじめや嫌がらせ」が71人、「仕事量や内容の大きな変化」が58人などとなっています。
　認定された人を年代別でみると、最も多かったのは40歳代の174人で、全体の29％に上ったほか、30歳代は169人と前の2019年度より37人増えて増加が目立っているほか、20歳代は132人と前の2019年度より16人増加しました。
　職種別では、「一般事務」「保健師・助産師・看護師」「介護サービス職」が目立っています。
　新型コロナウイルスの関連では、感染したことで職場で嫌がらせを受けるなど７人が労災と認定されたということです。
　また、精神疾患になったとして2020年度、労災を申請したのは2051人に上り、前の2019年度に次いで２番目に多くなっています。
　一方、長時間労働などによる過労が原因で脳出血や心筋梗塞などを発症し、労災と認定されたのは2020年度、194人でした。これは、現在の認定基準になった2002年度以降、過去最少です。
　このうち「過労死」と認められたのは67人で、20歳代や30歳代の若い世代も合わせて11人が認定されました。
　脳・心臓疾患での労災申請数は、前の2019年度より152人減の784人でした。
　厚労省は、「新型コロナウイルスの影響で残業時間が減少した一方で、うつ病などの労災申請の件数は高止まりしている。長時間労働の防止や、メンタルヘルス対策の徹底に向けて企業などへの周知や指導をしていきたい」としています。

　２０２１年６月２４日（木）

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■イスラエルで変異ウイルス拡大、７割がインド由来 マスク着用義務の再導入も検討

　新型コロナウイルスのワクチン接種が進み、感染者が減少していた中東のイスラエルで21日、新規感染者の数がおよそ２カ月ぶりに100人を超えました。
　イスラエル政府は、インドで確認された変異ウイルスの感染が広がっているとして、感染対策の徹底を呼び掛けています。
　イスラエルでは16歳以上の人口の８割以上がアメリカのファイザー製ワクチンを２回接種し、１日の新規感染者数が平均で10人台にまで減り、６月からは集会の人数制限や屋内でのマスクの着用義務が原則としてなくなりました。
　しかし、イスラエル政府によりますと、新規感染者数はこの数日間で増加傾向に転じ、21日は125人と、４月23日以来、およそ２カ月ぶりに100人を超えました。
　現地のテレビ局に出演した保健省の幹部は、新たな感染者の７割はインドで確認された変異ウイルスの「デルタ株」によるものだとしたほか、地元メディアは、外国からの帰国者から感染が広がったとみられるケースがあると伝えています。
　ナフタリ・ベネット首相は22日、「この増加を新たな感染拡大と考えて対処していく」と述べ、海外への不要不急の渡航を控えるよう呼び掛けるとともに、空港でのマスクの着用義務を再び導入しました。
　また、イスラエル政府は、北部、中部の学校で集団感染が発生するなど新規感染者の半数を子供が占めているとして、12歳から15歳の子供へのワクチン接種を促すとともに、今後、屋内でのマスクの着用義務などを再び導入することも検討しています。

　２０２１年６月２４日（木）

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■東京都で新型コロナに619人感染確認 600人超は５月28日以来

　東京都内では23日、新たに10歳未満から80歳代の男女合わせて619人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、１週間前の水曜日より118人増えました。１日に600人を超えるのは、5月28日の614人以来です。
　また、23日までの７日間平均は422・７人で、前の週の109・９％となりました。７日間平均が前の週を上回るの、４日連続です。
　都の担当者は「感染者が増加している状況で、リバウンドしつつある可能性は高いと思う」とし、「今日も繁華街は非常に人流がある。感染者を増やすことのないよう人との接触を避けてほしい」と呼び掛けています。
　23日の新規感染者619人の年代別は、10歳未満が15人、10歳代が77人、20歳代が165人、30歳代が129人、40歳代が101人、50歳代が82人、60歳代が27人、70歳代が14人、80歳代が９人。
　感染経路がわかっている260人の内訳は、「家庭内」が146人で最も多く、次いで「施設内」が40人、「職場内」が35人、「会食」が10人などとなっています。
　これで都内で感染が確認されたのは、17万375人になりました。
　23日時点で入院している人は22日より16人増えて1301人で、「現在確保している病床に占める割合」は23・３％。
　一方、都の基準で集計した23日時点の重症の患者は22日より１人減って44人で、重症者用の病床の11・８％を使用。
　また、都は感染が確認された50歳代から90歳代までの男女10人が死亡したことを明らかにしました。
　これで都内で感染して死亡した人は、2213人になりました。
　東京都は23日、都内で新たに16人がインドで確認された「Ｌ452Ｒ」の変異があるウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
　このうち50歳代から100歳以上の男女６人は、デイサービスの利用者です。この施設ではこれまでに、この変異ウイルスへの感染が確認された職員もおり、都は「クラスターが発生した」としています。
　23日に確認された16人の内訳は、20歳代が４人、90歳代が２人、50歳代が２人、40歳代が２人、30歳代が２人、100歳以上が１人、80歳代が１人、60歳代が１人、10歳未満が１人。
　感染経路がわかっているのは９人で、残りの７人は感染経路がわかっていないか、調査中だということです。
　これでインド型変異ウイルスの感染が確認された人は、都内で合わせて142人になりました。
　
　２０２１年６月２４日（木）

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■国内で新型コロナに1779人感染、58人死亡 インド型変異ウイルスに累計153人感染

　国内では23日午後７時の時点で、東京都で619人、神奈川県で201人、千葉県で131人、大阪府で125人、埼玉県で108人、沖縄県で96人、愛知県で75人、北海道で49人など43都道府県と空港検疫で、新たに計1779人の新型コロナウイルスへの感染が確認されました。
　国内で感染が確認された人は、空港検疫などを含め78万9313人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて79万25人となっています。
　感染して亡くなった人は、国内で感染が確認された人が１万4563人、クルーズ船の乗船者が13人で、合わせて１万4576人です。
　厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、前日より51人減って646人となっています。
　インドで確認された変異した新型コロナウイルスについて、厚生労働省は、これまでに全国で153人の感染が確認されたことを明らかにしました。
　厚生労働省は、自治体と連携して新型コロナウイルスの感染者の一部の検体を抽出し、遺伝子を解析することで、変異ウイルスに感染していないかを調べています。
　厚生労働省が自治体からの報告を集計した結果、６月14日から21日までの１週間に全国で合わせて36人が、インドで確認された変異ウイルスに感染していたことがわかりました。
　東京都が最も多く13人、次いで神奈川県が12人、群馬県、千葉県、愛知県、大阪府、兵庫県がそれぞれ２人など、となっています。
　これまでに感染が確認されたのは、全国の13の都府県で合わせて153人となりました。
　内訳は、東京都が43人、神奈川県が29人、千葉県が18人、兵庫県が13人、大阪府と静岡県が11人、埼玉県が８人、広島県が７人、群馬県が６人、愛知県が４人、長野県、三重県、鹿児島県がそれぞれ１人となっています。

　２０２１年６月２４日（木）

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