■臓器移植の体制充実を求める要望書、日本移植学会が国に提出へ 東大、京大などで受け入れ断念相次ぎ

　日本移植学会は、脳死者から提供された臓器の移植手術を担う施設の体制充実を求める要望書を国に提出する方針を固めました。東京大など３大学病院で人員や病床などが不足し、臓器の受け入れを断念する例が相次いでいる問題を受けたもので、小野稔・同学会理事長（東大心臓外科教授）が９日、明らかにしました。厚生労働省も関係学会と協力して対応を進めます。
　脳死下の臓器提供は2023年、過去最多の132件となりました。主要な移植施設に臓器の受け入れ要請が集中し、東大、京都大、東北大の３大学病院では対応能力が限度を超えたとして、受け入れを断念する例が60件超ありました。
　断念する例が増えた背景には、脳死下の臓器提供が増加していることがあり、臓器の摘出手術が複数行われる日が急増し、移植手術を担う限られた施設に、同時期に臓器の受け入れ要請が重なる例が増えたためです。
　小野理事長は、「今後の移植医療の方向性を決める重要な時期を迎えている。問題が広がる前に、早く手を打たねばならない」と述べ、６～７月にも要望書を提出する考えを示しました。
　一方、武見敬三厚労相は同日の閣議後の記者会見で、手術に携わる医師、看護師、臨床工学技士や集中治療室の不足による臓器受け入れの断念例が生じていることを認めた上で「提供件数の増加を踏まえた対応が重要。移植医療の円滑な実施に向けて関係学会と協力して対応する」と述べました。

　２０２４年１月１０日（水）

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■「ＭＲワクチン」を接種する子供の割合が低下 専門家「新たな流行につながる恐れ」

　就学前の子供を対象としたはしかと風疹のワクチン「ＭＲワクチン」の接種率が低下しています。小学校入学前に行う２回目の接種の昨年度の接種率は過去10年で最も低くなっており、専門家は「新たな流行につながる恐れがあり、忘れず接種してほしい」と呼び掛けています。
　はしかや風疹を予防するＭＲワクチンは、公費で接種できる「定期接種」として、１歳以上２歳未満の時に１回目、小学校入学前の５歳以上７歳未満の時に２回目を接種することになっています。
　厚生労働省によりますと、昨年度のＭＲワクチンの接種率は、１回目では95・４％と過去10年で２番目に低く、２回目は92・４％と、過去10年で最も低くなりました。
　はしかは感染力が非常に強い感染症で、重症化すると死亡したり、後遺症として極めて重い脳炎が起きたりすることがあります。
　また、風疹は軽症のことが多いですが、妊娠中の女性が感染すると、胎児にも感染し、難聴や、心臓の病気になる可能性が高まります。
　はしかと風疹のウイルスは感染力が強く、流行を防ぐためには１、２回目のいずれも95％以上の接種率を保つのが望ましいとされています。
　ワクチンに詳しい川崎医科大学の中野貴司主任教授は、「90％台と聞くと高く感じるかもしれないが、毎年数万人の子供が未接種となり、流行を引き起こす切っ掛けになるリスクがある」と懸念を示しています。
　公費でワクチンを接種するには、決められた期間があり、１回目は２歳の誕生日の前日まで、２回目は小学校に入学する前の３月末までとなっていて、中野主任教授は「対象となっている人は、忘れず接種してほしい」と話しています。

　２０２４年１月１０日（水）

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■2023年の世界平均気温、観測史上最高 産業革命前から１・48度上昇

　ヨーロッパ連合（ＥＵ）の気象情報機関「コペルニクス気候変動サービス（Ｃ３Ｓ）は９日、2023年は観測史上最も暑い年だったと発表しました。気候変動の影響で、熱波や干ばつの強度が増し、山火事も世界的に多発しました。産業革命前と同程度とされる1850〜1900年の平均より１・.48度高く、気温上昇を１・５度に抑えるとする温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の目標値に迫りました。
　Ｃ３Ｓは昨年11月に、2023年が観測史上最も暑い年になるとの見通しを示したものの、実際の気温を基に世界平均気温の記録更新を発表したのは初めて。
　産業革命前に比べて地球の平均気温が１・５度を超えてしまうと、気候変動の影響はより破滅的になると科学者は考えています。2023年は１年の半分以上の日で１・５度を上回りました。
　Ｃ３Ｓのサマンサ・バージェス副所長は、2023年は「観測史上初めて、すべての日で産業革命以前比で１度を上回った」と述べ、「平均気温としては、過去10万年で最も温暖だった可能性がある」としました。
　また、11月には産業革命前と比べて平均気温が２度を超えた日が２日ありました。
　Ｃ３Ｓは、2023年の平均気温の上昇は４～12月の海面水温が記録的に高かったためだと説明。大気中の温室効果ガス濃度が観測史上最高レベルに達したことや、南米ペルー沖の海面水温が上がる「エルニーニョ現象」が７月以降、強まり続けたことが、海面水温の上昇を招いたと指摘しました。
　世界各地では昨年、自然災害が多発。カナダやギリシャで山火事が相次ぎ、「アフリカの角（アフリカ東端部）」や中東の一部地域では深刻な干ばつが起きました。また、欧米と中国は夏季に前例のない厳しい熱波に見舞われたほか、オーストラリアと南アメリカでは記録的な暖冬となりました。
　2023年の平均気温は、これまで最も高かった2016年を０・17度上回りました。

　２０２４年１月１０日（水）

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■エーザイの認知症治療薬「レカネマブ」、中国で承認取得 世界３カ国目で７～９月に発売予定

　エーザイは９日、アメリカの医薬品大手バイオジェンと共同開発したアルツハイマー型認知症治療薬「レカネマブ」（商品名・レケンビ）が中国国家薬品監督管理局（ＮＭＰＡ）から承認を得たと発表しました。今回の承認はアメリカ、日本に次ぐ３カ国目で、７～９月に中国で発売する予定です。
　中国での販売価格は今後検討します。日本での薬価は体重50キログラムの人で年間約298万円になります。
　エーザイによると、中国でのアルツハイマー病による軽度認知障害などのレカネマブの投与対象者は2024年に1700万人と推定され、高齢化の進展で今後も増加する見込み。原因物質の１つとされるタンパク質「アミロイドベータ」の脳内への蓄積を血液で調べる診断体制も整備します。
　レカネマブはアルツハイマー病の症状の進行を抑える効果を科学的に証明した世界で初めての薬となります。中国では2022年12月に申請が受理され、2023年２月に優先審査の指定を受けていました。中国の規制当局の指示に応じ、最終段階の臨床試験（治験）のデータの追加提出などをしていました。
　レカネマブは現在、ヨーロッパやカナダ、イギリスなど11カ国・地域で申請しています。

　２０２４年１月１０日（水）

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■全国の新型コロナ感染者、６週連続で増加 前週比１・27倍

　厚生労働省は10日、全国に約5000ある定点医療機関に昨年12月25～31日に報告された新型コロナウイルスの新規感染者数は計２万7987人で、１定点当たり５・79人だったと発表しました。前週（４・57人）の約１・27倍で、６週連続で増加しました。
　都道府県別の最多は北海道の12・28人で、長野県10・65人、愛知県９・19人、岐阜県９・.15人、大分県９・１人と続きます。東京都３・39人、大阪府３・38人、福岡県５・32人でした。44都道府県で前週より増加しました。
　今回の集計期間後に発生した能登半島地震の影響で、新型コロナの感染者数を報告することになっている石川県の48の医療機関のうち、５カ所からは報告がなかったということですが、石川県は５・42人で、前の週より増加しました。
　被災地では、新型コロナのほか、インフルエンザ、ノロウイルスの感染報告があり、拡大が懸念されています。
　12月31日までの１週間に定点医療機関に報告された新規入院患者数は1942人で、前週の1616人から326人増加。集中治療室（ＩＣＵ）に入院している患者数は90人で、前週（66人）から24人増えました。
　厚労省は全国の流行状況について、「前の週に続いて全国的に緩やかな増加傾向となっている。手洗いや換気など引き続き対策を徹底してほしい」としています。
　季節性インフルエンザの新規感染者数は、１定点医療機関当たり21・65人で、前週（23・13人）の約０・94倍。３週連続で減少しました。５県で警報レベルの30人を超えました。

　２０２４年１月１０日（水）

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