■臓器移植見送り、東大・京大・東北大で昨年60件超 提供件数が伸び、対応できる限界超え

　脳死者から提供された臓器の移植手術実績が上位の３大学病院で2023年、人員や病床などが不足し、臓器の受け入れを断念する例が60件超あったことがわかりました。東京大では少なくとも35件あり、前年の４倍に急増しました。京都大で約20件、東北大で７件ありました。提供件数が大きく伸び、限られた移植施設に要請が集中したためで、受け入れ体制の脆弱（ぜいじゃく）さが浮き彫りになりました。
　2023年に、脳死ドナー（提供者）からの心臓、肺、肝臓の移植手術は国内で352件行われました。最多は東大の88件で、京大36件、東北大34件が続きました。
　東大によると、▽手術に携わる看護師や臨床工学技士を確保できない▽手術後の患者が入る集中治療室（ＩＣＵ）が不足している――などの理由で35件（心臓10件、肺14件、肝臓11件）の受け入れを断りました。2022年は８件でした。京大は、ＩＣＵや麻酔科医らの不足により肺と肝臓で約20件断念したことを明らかにしました。東北大も手術に携わる医師の不足により肺で７件あったとしました。
　断念する例が増えた背景には、脳死下の臓器提供が増加していることがあります。2023年は132件と過去最多となりました。これに伴い、臓器の摘出手術が複数行われる日が急増し、移植施設に、同時期に臓器の受け入れ要請が重なる例が増えました。
　1997年の臓器移植法施行以降、国内で行われた脳死下の臓器提供1028件について、日本臓器移植ネットワーク（ＪＯＴ）の公表データを分析すると、複数の摘出手術が行われた日は、2023年は29日を数えました。提供条件を緩和した2010年の改正法施行以降、増加傾向にあります。
　東大に手術が集中するのは、待機患者を多く抱えているためとみられます。心臓、肺、肝臓合わせて昨年12月21日現在で458人。国内でこの３臓器の移植を待つ患者の４分の１を占めます。田中栄・東大病院長は「臓器提供が増えているのは望ましく、受け入れるように尽くしてきた。スタッフも病床も対応できる限界を超え、病院だけで改善するのは難しい」と話しています。
　東大病院は、心臓、肺、肝臓などの移植施設に選ばれており、2023年は、同日に２臓器を受け入れた日が23日を数え、2022年の15日から急増している。看護師や、生命維持装置などを扱う臨床工学技士が確保できないため、１日に行える移植手術は２件が限界で、３臓器目は受け入れを断念せざるを得ないといいます。
　厚生労働省移植医療対策推進室の担当者は、「臓器の受け入れが難しくなっていることは把握しているが、詳しい原因は確認していない」と話しています。
　日本臓器移植ネットワークは移植を待つ患者リストから、臓器ごとに優先順位を出して上位から順に移植施設に受け入れを要請します。施設が断った場合は、別の施設に確認します。
　移植を受けた患者らでつくるＮＰＯ法人「グリーンリボン推進協会」の大久保通方（みちかた）理事長は「ドナー増を見据えた移植体制の整備を国を通じて要望してきた。施設側の都合で移植が受けられなかった患者がいることに憤りを感じる。国と移植施設は早急に体制を整えてほしい」と求めています。

　２０２４年１月１日（月）

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■群馬県で高病原性鳥インフル陽性確認、36万羽殺処分へ 養鶏場では全国で今季５例目

　群馬県は１日、同県高山村の養鶏場で見付かった高病原性鳥インフルエンザ（Ｈ５亜型）に感染した疑いのある鶏について、遺伝子検査で陽性が確認されたと発表しました。12月31日に養鶏場から、死んだ鶏の確認数が増えていると保健所に連絡があり、県が13羽を簡易検査したところ、すべて陽性でした。
　県は殺処分を速やかに実施するため、１日午前、自衛隊に災害派遣を要請し、この養鶏場で飼育する採卵鶏約36万羽の殺処分を始めたといいます。群馬県内での感染確認は今季初めてで、昨年１月以来では通算４例目。都道府県別では、鹿児島県や埼玉県などに次いで今季５例目となります。
　感染確認に伴い、県はこの養鶏場から半径３キロ以内にある３養鶏場（計約６万羽）について、鶏や卵の移動を制限。３～10キロ以内の７養鶏場（計約3000羽）については、域外への搬出を制限しました。この10養鶏場の鶏に異常は出ていないといいます。
　殺処分数は昨年１月の前橋市の約45万羽に次ぐ規模。県は７日までに殺処分を終え、10日までに消毒などの防疫措置を完了させる計画で、周辺の移動制限は１月下旬の解除を目指しています。

　２０２４年１月１日（月）

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