■介護のオンライン面談解禁、2024年度から 職員負担軽減し人材確保へ

　介護現場の人手不足を和らげるため、厚生労働省はＩＣＴ（情報通信技術）を活用した業務の規制緩和に乗り出します。ケアマネジャー（介護支援専門員）とサービス利用者の面談をオンライン化し、業務責任者が複数の施設を掛け持ちできるようにします。職員負担を軽減し、人材確保も狙います。
　「介護認定を受けても、ケアマネが２〜３カ月も見付からない人がいる。うちも手いっぱいで、２カ月くらい新規の受け入れを断っていた」。東京都江戸川区に拠点がある在宅介護支援の事業所の責任者は現状を語ります。
　ケアマネは介護保険のサービス内容を決めるケアプランを作成し、在宅介護の中核を担います。要介護者をケアマネにつなぐ地方自治体の地域包括支援センターでは全国的に、数十カ所の事業所に連絡しても受け入れを断られるほど人材不足が深刻化しています。
　厚労省は2024年度の介護報酬改定で複数の規制緩和策を導入します。ケアマネの面談オンライン化は、少なくとも月１回は介護サービス利用者と対面で面談する必要がある現行制度を改めます。同省の調査で３割以上のケアマネが利用者宅への訪問を負担に感じると回答しており、業務の効率化を目指します。
　オンライン面談は介護サービス利用者や主治医らの同意などを条件とし、活用する場合でも２カ月に１回は利用者宅への訪問を求めます。
　介護職員の処遇改善も急ぎます。厚労省はケアマネ１人が基本報酬で対応できるケア件数を、ＩＣＴの活用などを条件に現状の最大44件から49件に増やし、報酬の増加を見込めるようにします。
　高齢化の進展に伴い、必要な介護職員数は膨らみます。政府の推計では2025年度に243万人、65歳以上人口がピークに近付く2040年度に280万人と、足元から約３割増えます。職員不足は2025年度に28万人、2040年度に65万人と推計されます。
　有料老人ホームなどの職員配置基準も緩めます。利用者３人につき１人以上配置しなければならない現状を、見守り機器を導入するなどした場合、０・９人以上に引き下げます。職員10人で利用者30人に対応できていたのが、33人に増えます。
　介護事業所の業務責任を負う管理者が複数の事業所を兼務できるようにもします。
　自宅などで可能な介護業務に関して、テレワークでの遠隔作業を認めます。ケアマネによるケアプラン作成や栄養士が手掛ける食事の献立づくりといった業務が念頭にあります。
　現行制度では、海外からの技能実習生と介護福祉士候補の外国人材は、６カ月以上勤務しないと常勤職員になれません。2024年度からは日本人職員と同じように常勤として最初から採用できるようにし、介護職員の配置基準を満たしやすくします。
　介護職員の報酬引き上げを巡っては、厚労省が月額6000円相当の賃上げを2023年度の補正予算で確保しました。2024年度の介護報酬改定でも全体で１・59%のプラス改定とし、同年度は２・５%のベースアップにつなげます。
　高齢者福祉に詳しい東洋大の高野龍昭教授は、「訪問介護の人材不足が特に著しい。地域の高齢者が介護サービスを受けられるよう、就労環境や処遇の改善がさらに求められる」と指摘しています。

　２０２４年１月１８日（木）

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■資生堂、新ブランド初商品を発売 美容効果のドリンクやサプリ

　資生堂は18日、食事などで体の内部から美容効果を得る「インナービューティー」の新ブランドを立ち上げると発表しました。第１弾として食品大手カゴメ、漢方薬大手ツムラの２社と連携した新商品を発売します。商品拡充も視野に入れ、2030年ごろに数百億円の売上高を目指すといいます。
　ブランド名は「シセイドウ　ビューティー　ウエルネス」で、カゴメと提携した飲料２品目、ツムラと提携したサプリ５品目を２月１日から展開します。
　カゴメと開発した飲料の名称は「ルーティナ」。野菜や果実を多く取り入れており、朝や夜に飲むと「体内時計」を整えるとうたっています。参考小売価格はいずれも１本334円。　ツムラと開発したサプリ「チューンボーテ」はツムラの持つ漢方の技術を生かし、体の調子をサポートします。参考小売価格は約２週間用で3456円。
　また、資生堂の美容ドリンク「ザ・コラーゲン」をリニューアルし新ブランドで展開します。
　商品の発売に合わせて、オンライン販売サイトを開設します。消費者がパソコンなどのカメラで自分の顔を撮影し、鼻の骨格や自分の肌の特徴からお薦め商品を表示する無料サービスも展開します。実店舗での販売はまずは一部の化粧品専門店とし、段階的に広げます。
　資生堂がインナービューティー事業を本格的に手掛けるのは初めて。少子化などで国内の化粧品市場が中長期的に成熟しつつある中、非化粧品分野を広げます。
　資生堂の赤尾一成事業部長は、「インナービューティーの世界をしっかり拡張し、2030年には数百億円の売上高にしたい」と話しました。

　２０２４年１月１８日（木）

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■京都第一赤十字病院、手術の説明や診療記録で不適切対応 京都市が改善求める行政指導

　患者に対する手術の説明や診療記録の取り扱いが不適切だったとして、京都市が18日までに、東山区にある京都第一赤十字病院に対し、改善を求める行政指導をしていたことが明らかになりました。対象となった３件のほか、手術後に患者が死亡するなどした事例が複数あるとし、市は３月までに再検証した上、改めて報告するよう求めています。
　市によると、いずれも同病院の脳神経外科で確認されました。2020年に行われた脳腫瘍の手術を巡っては、予定外の再手術となったことを家族に説明した記録がありませんでした。同年、手術後に死亡した別の患者の死亡診断書には、「手術なし」と事実と異なる記載をしていました。また、2021年には、研修医の医療処置を受けた患者が死亡したものの、遺族には処置を施した説明をしていなかったといいます。
　市は外部からの情報提供を受け、昨年10月から医療法に基づく立ち入り検査を３回行いました。病院は脳腫瘍の再手術が行われた患者について、「医療事故という認識はあった」と市に説明しました。一方、院内の医療安全管理委員会には適切に報告されなかったといいます。また、患者が死亡したにもかかわらず、最も低い評価として報告された例もありました。
　市には３人の患者以外にも、2019～2021年にかけて手術後などに９人が死亡し、ほかにも３人の患者で不適切な対応があったとの情報が寄せられており、病院に再検証を要請しています。
　京都第一赤十字病院は、「市からの病院運営に関する指導を真摯（しんし）に受け止め、適切に対応していきたい」とコメントしています。

　２０２４年１月１８日（木）

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■緊急避妊薬が必要な未成年を支援、看護師などが医療機関へ同行 東京都が春から開始

　意図しない妊娠を防ぐ「緊急避妊薬」を必要とする若者を支援しようと、東京都は2024年春から、都の相談窓口にいる看護師などが医療機関に同行する取り組みを始めることにしています。
　この取り組みは、中学生以上の10歳代を対象に体や性に関する相談を受け付けることを目的に都がすでに設置している「とうきょう若者ヘルスサポート」、通称「わかさぽ」が行います。
　「わかさぽ」にはこれまでに「予期せぬ妊娠をしたかもしれない」などの相談が寄せられていて、都は、こうした悩みを抱える若者への支援を拡大しようと取り組みの実施を決めました。
　具体的には、この春から「わかさぽ」に相談した未成年女性のうち、避妊の失敗や、性暴力などによる意図しない妊娠を防ぐ「緊急避妊薬」が必要な場合に、相談員の看護師などの専門職が医療機関に同行することにしています。
　都の担当者は、「不安や悩みを抱えた方が一人で抱え込むことがないように若者のセーフティーネットになりたい」と話しています。

　２０２３年１月１８日（木）

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■歯周疾患検診の対象に20歳と30歳追加へ ４月以降、若年層患者増加で厚労省

　全身の病気リスクに影響する歯周病の患者が若年層でも増えているのを受け、厚生労働省が４月以降、健康増進法に基づく自治体の歯周疾患検診の対象年齢を拡大し、20歳と30歳を追加する方針であることが18日、明らかになりました。切れ目のない歯科検診体制を整えて早期治療を促し、健康寿命の延伸につなげます。
　現行は、乳幼児期と学齢期はそれぞれ母子保健法と学校保健安全法に基づき、歯科検診が実施されています。歯周疾患検診は40歳から10歳ごとに70歳までが対象で、75歳以上は高齢者医療確保法による検診があります。20、30歳代は国費の検診が手当てされていません。
　2022年の歯科疾患実態調査によると、歯周病が進行した状態の４ミリ以上の歯周ポケットがある人は15～24歳で17・８％、25～34歳で32・７％と、2005年調査に対していずれも10ポイント以上増えました。
　高齢者だけでなく若年層にも歯周病の増加がみられることから、2024年度以降の自治体の歯周疾患検診は、40歳以上と同様に20歳と30歳についても国が費用を補助します。

　２０２４年１月１８日（木）

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