■全国の新型コロナ感染者、５週連続で増加 前週比１・10倍、インフルは減少

　厚生労働省は４日、全国に約5000ある定点医療機関に昨年12月18～24日に報告された新型コロナウイルスの新規感染者数は計２万2529人で、１定点当たり４・57人だったと発表しました。前週（４・15人）の約１・10倍で、５週連続で増加しました。
　都道府県別の最多は北海道の10・69人で、次いで山梨県９・73人、長野県８・55人、愛知県７・06人、大分県６・43人。少なかったのは沖縄県２・.04人、長崎県２・77人、島根県２・84人、神奈川県２・88人、福井県２・90人など。東京都３・13人、大阪府２・92人、福岡県３・70人でした。33都道府県で前週より増えました。
　12月24日までの１週間に定点医療機関に報告された新規入院患者数は1597人で、前週の1478人から119人増加。集中治療室（ＩＣＵ）に入院している患者数は66人で、前週（68人）から２人減りました。
　厚労省は全国の流行状況について、「前の週に続いて緩やかな増加となっている。例年、冬は感染が増加傾向となるので引き続き対策を徹底してほしい」としています。
　季節性インフルエンザの新規感染者数は、１定点医療機関当たり23・13人で、前週（29・94人）の約０・77倍。２週連続で減少しました。６道県で警報レベルの30人を超えました。休校や学年・学級閉鎖は全国で計3153校で、前週の6334校から半減しました。

　２０２４年１月４日（木）

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■東京都が介護職員に月額１～２万円支援 2025年度に３万1000人不足見通しで人材確保狙い

　東京都の小池百合子知事は４日、介護人材の確保に向け、都内在勤の介護職員らを対象に１人当たり月額１万～２万円の経済的支援を行う方針を明らかにしました。
　年頭の職員に対する訓示で述べました。介護職員への支援を巡っては、政府が今年から月額6000円の賃金引き上げを決めています。小池知事は、住宅費など生活コストが高い都内の事情を踏まえ、支援を上乗せする必要があるとして、「東京の実情に応じた積極的な施策を考えていく」と語りました。
　民間企業で賃上げが進む中、介護業界では待遇の悪さから人材流出が続いています。都の2021年の推計では、2025年度の都内の介護需要は約22万3000人に達するのに対し、介護職員は約19万2000人で、約３万1000人の不足が見込まれています。
　小池知事は、「高齢者介護に携わる人たちが希望を持って働き続けることができる環境整備が重要だ」と述べました。
　経済的支援は2024年度の開始を目指しており、都は詳しい対象者や支給額、支給方法を検討しています。

　２０２４年１月４日（木）

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■2023年の交通事故死者、８年ぶり増 前年より68人多い2678人

　2013年に全国で起きた交通事故による死者数は、過去最少だった2022年より68人多い2678人で、2015年以来８年ぶりに増加に転じたことが４日、警察庁のまとめでわかりました。
　死者数は2016年から2022年まで、統計がある1948年以降の最少を７年連続で更新していました。過去最多は1970年の１万6765人で、統計がある1948年以降では３番目に少なくなりました。
　警察庁は新型コロナウイルスによる行動制限がなくなり、社会活動が活発化したことが死者数の増加の背景にあるとみているものの、詳細はこれから分析するといいます。
　都道府県別では、大阪府が２年連続の最多で148人。次いで愛知県145人、東京都136人でした。最少は佐賀県の13人。
　事故発生件数（速報値）は30万7911件、負傷者数（同）は36万5027人で、前年からそれぞれ7072件、8426人増えました。
　死者３人以上の交通事故は、北海道、宮城県、山形県、福島県、群馬県、三重県で計７件発生。2022年の３件、2021年の２件から大きく増えました。同庁によると、正面衝突する事故が目立っているといいます。
　この統計を受けて松村祥史国家公安委員長は、「歩行者の安全確保、飲酒運転などの悪質・危険な交通違反の取り締まりなどをこれまで以上に強力に推進するよう警察を指導していく」としました。
　政府は2021～2025年度の交通安全基本計画で、2025年までに死者数を2000人以下にするとの目標を掲げています。

　２０２４年１月４日（木）

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