■新型コロナ医療費、４月から負担増 国内初確認４年、流行第10波も

　新型コロナウイルスの感染者が国内で初確認されてから15日で４年となった。冬に入って新たな変異型ウイルスが急増し、流行「第10波」が立ち上がりつつあります。一方で、ワクチンは４月から有料となり、治療薬代や入院費の公費支援も３月末で終了する方向です。厚生労働省は季節性インフルエンザなどと同じ通常の医療体制への移行を目指しており、新型コロナの医療費の自己負担は増える見通しです。
　厚労省によると、全国約5000の定点医療機関が１月１～７日に報告した新型コロナの新規感染者数は計３万4035人で、７週連続で増加し、流行の波が拡大しつつある状況です。感染症法上の位置付けが５類に移行した2023年５月より前の参考データと比べると、第８波が始まりつつあった2022年10月の水準です。
　流行規模が見通せない中で、無料でワクチンを打てる「特例臨時接種」は終了し、４月からは65歳以上の高齢者らを対象にした定期接種となることが決まっています。秋から冬に年
１回実施し、最大7000円程度の自己負担となる見込みです。
　対象外の人は任意接種となるため、負担額は増えそうです。

　２０２４年１月j１５日（月）

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■中国の衛生当局、新型コロナの感染再拡大を予想 新変異ウイルス「ＪＮ・１」が主流

　中国の衛生当局は、新型コロナウイルスの感染が今月、国内で再び拡大する可能性があるとの見方を示しました。世界で感染が広がっている新たな変異ウイルス「ＪＮ・１」が勢いを増し、中国でもコロナ感染の主流になるとみています。
　中国疾病予防管理センターは14日の記者会見で、年明け以降の新型コロナの感染状況について、病院での陽性率が１%以下で「低いレベルにとどまっている」との分析を示しました。
　一方、世界で感染が広がっている新たな変異ウイルス「ＪＮ・１」については、「増加傾向を示している」と指摘しています。
　その上で、「ＪＮ・１」が継続的に中国に流入するほか、集団免疫力の低下など複数の要因によって、「新型コロナの感染が今月、再び拡大する可能性があり、ＪＮ・１が中国における主流な変異ウイルスになる」との見通しを示しました。
　中国では来月10日から旧正月「春節」の大型連休を控えており、中国疾病予防管理センターは「大規模な人の移動や集まりによって、呼吸器疾患のまん延が加速する可能性がある」と指摘しています。
　中国は昨年１月に厳格な「ゼロコロナ」政策を終了後、日ごとの感染状況の発表を取りやめ、最近は月に１度だけ発表しています。足元の詳しい流行状況は不明です。
　同センターは今月10日に昨年12月のコロナ感染状況を発表し、全土で重症が88人、死亡が11人だったとしました。１日当たり23万～36万人が発熱外来を受診したといいます。

　２０２４年１月１５日（月）

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