■アメリカＦＤＡ、フロリダ州によるカナダからの処方薬輸入を初承認 薬価の押し下げを図る

　アメリカ食品医薬品局（ＦＤＡ）は５日、南部フロリダ州に対し、アメリカより薬価が安いカナダからの処方薬輸入を承認したと発表しました。アメリカでは薬価が日本などほかの先進国に比べて２〜３倍高いため、輸入を認めて価格の押し下げを図ります。インフレ対策を急ぐジョー・バイデン政権が、製薬業界の反対を押し切って実現しました。
　アメリカ当局が処方薬の輸入を認めるのは初めてとなり、糖尿病や肝炎、精神疾患などを治療する医薬品を対象とします。フロリダ州はカナダの卸売り企業から、同じ薬を安価で大量購入できるようになります。
　ＦＤＡによると、フロリダ州が実際に処方薬を輸入するにはより具体的な製品情報を提出し、ＦＤＡから審査と承認を得ることが必要。輸入しようとする処方薬がＦＤＡの基準に合致することを試験済みとの証明も必要となります。
　フロリダ州のロン・デサンティス知事は承認について、「最初の１年で最大１億8000万ドル（約260億円）の薬価を節約できる。ようやく低価格の処方薬を輸入できるようになる」と歓迎する声明を出しました。
　ほかの州も輸入承認に向けて申請しているといいます。バイデン政権は医療費の低下を政策の柱に掲げており、その一環としてＦＤＡにも輸入解禁を検討するよう働き掛けていました。
　一方、製薬業界は過去数十年間にわたって、処方薬の輸入に反対してきた経緯があり、今回の決定についても、「消費者の費用低減にはつながらず、アメリカの医薬品供給の安全性を危険にさらすことになる」と批判を強めています。
　業界団体のアメリカ研究製薬工業協会（ＰｈＲＭＡ）のスティーブ・ユーブル理事長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は同日、「ＦＤＡによるフロリダ州の輸入承認は無謀な決断であり、深く懸念している」との声明を出し、「この政策が患者に害を与えないよう、あらゆる選択肢を検討している」とも強調しました。
　アメリカのシンクタンク、ランド研究所の2021年の報告書によれば、アメリカの処方薬の価格はカナダの３倍以上でした。
　安い薬を求めてアメリカからカナダへ国境を越えて購入しに行く消費者も少なくないといいます。数年前には糖尿病治療薬の「インスリン」や、アレルギー患者がショック時に使う治療薬「エピペン」など、アメリカで一部薬品の価格が高騰した際に渡航者が殺到するケースもありました。

　２０２４年１月６日（土）

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■アマゾン熱帯林消失、前年比半減 2023年、ブラジル政権交代１年で一定の成果

　ブラジルの国立宇宙研究所（ＩＮＰＥ）は５日、2023年の国内アマゾン地域９州の熱帯林消失面積が約5151・６平方キロと、前年比で半減したと発表しました。ルラ政権は「世界の肺」と呼ばれるアマゾンの保護強化を掲げており、消失面積は2018年以来の低い数字ですが、それでも愛知県ほどの面積が消失したことになります。
　ブラジルはアマゾン熱帯林の約６割を抱えています。アマゾン保護に後ろ向きだったボルソナロ前大統領が就任した2019年から2022年までは消失面積が顕著に拡大、2022年は１万277・６平方キロでした。
　2023年１月に就任したルラ大統領は2030年までにアマゾンの伐採の実質ゼロを公約に掲げ、保護の強化に転じました。政権交代から１年間で、一定の成果を収めたことになります。
　一方で、農業などに利用される「セラード」と呼ばれるサバンナ地帯の消失面積は、前年比43％増加し7828・２平方キロでした。

　２０２４年１月６日（土）

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■千葉県の新型コロナ感染、７週連続で増加 前週比１・15倍、１医療機関当たり５・48人

　千葉県は５日、県内181の定点医療機関から１週間（12月25～31日）に報告された新型コロナウイルスの感染者数が１医療機関当たり５・48人で、前週の約１・15倍（０・75人増）になったと発表しました。増加は７週連続。インフルエンザは23・18人で、前週から０・91倍に減少しました。
　県の週報によると、新型コロナは16保健所別で、海匝（かいそう）が最多の９・75人。次いで長生が９・71人、香取が９・50人、山武が９・00人、君津が７・50人でした。
　年代別の総数は、50歳代が最も多く164人。20歳代が131人、40歳代が119人、30歳代が114人、60歳代が102人と続きました。
　インフルは保健所別で、長生が最多の33・０人、君津が32・９人、香取が31・３人でした。

　２０２４年１月６日（土）

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