■マスク氏率いる企業、脳に小型機器を埋め込む臨床試験開始 [健康ダイジェスト]
アメリカの起業家、イーロン・マスク氏は、自身が立ち上げた企業が、患者の脳に小型の機器を埋め込んでコンピューターに直接つなぐ臨床試験を開始したと明らかにしました。体の不自由な人が脳の活動を記録・送信し、コンピューターを操作できるようにする技術として注目されています。
これはイーロン・マスク氏が29日、旧ツイッターのXで明らかにしたものです。
それによりますと、自身の立ち上げたベンチャー企業「ニューラリンク」は小型の機器を初めて、患者の脳に埋め込んでコンピューターに直接つなぐ臨床試験を28日に開始し、1例目の手術を実施しました。
マスク氏によると、術後経過は順調。小型の機器が神経細胞の興奮を検出できることを示しているといいます。臨床試験は安全性を検証する最初期段階で、有効性を判断するには厳密な科学的評価が必要となります。
「ニューラリンク」によりますと、小型の機器は昨年、アメリカ食品医薬品局(FDA)から臨床試験が承認されたとして、全身の筋肉が徐々に動かなくなる難病、筋萎縮性側索硬化症(ALS)などの人を対象に参加者の募集が行われていました。
今回の臨床試験期間は約6年間。脊髄損傷や筋萎縮性側索硬化症の22歳以上の人が参加します。
脳とコンピューターを直接、つなぐ技術は「ブレイン・コンピューター・インターフェース」などと呼ばれ、体の不自由な人が、考えるだけでコンピューターを操作できるようにすることを目指し、大学や企業で研究が進められています。
2024年1月30日(火)
これはイーロン・マスク氏が29日、旧ツイッターのXで明らかにしたものです。
それによりますと、自身の立ち上げたベンチャー企業「ニューラリンク」は小型の機器を初めて、患者の脳に埋め込んでコンピューターに直接つなぐ臨床試験を28日に開始し、1例目の手術を実施しました。
マスク氏によると、術後経過は順調。小型の機器が神経細胞の興奮を検出できることを示しているといいます。臨床試験は安全性を検証する最初期段階で、有効性を判断するには厳密な科学的評価が必要となります。
「ニューラリンク」によりますと、小型の機器は昨年、アメリカ食品医薬品局(FDA)から臨床試験が承認されたとして、全身の筋肉が徐々に動かなくなる難病、筋萎縮性側索硬化症(ALS)などの人を対象に参加者の募集が行われていました。
今回の臨床試験期間は約6年間。脊髄損傷や筋萎縮性側索硬化症の22歳以上の人が参加します。
脳とコンピューターを直接、つなぐ技術は「ブレイン・コンピューター・インターフェース」などと呼ばれ、体の不自由な人が、考えるだけでコンピューターを操作できるようにすることを目指し、大学や企業で研究が進められています。
2024年1月30日(火)
■山梨県、女性が卵子の凍結保存を行う費用助成へ 東京都に次いで2例目 [健康ダイジェスト]
妊娠のタイミングと仕事のキャリアとの両立に悩む人を支援するため、山梨県が健康な女性が卵子の凍結保存を行う費用を助成する方向で最終的な調整を進めていることが30日、わかりました。
山梨県は、出生率の低迷による人口減少に歯止めをかけるため、妊娠を望んだ時に備えて自らの健康を管理する「プレコンセプションケア」の普及を進めています。
その一環として、県は妊娠のタイミングと仕事のキャリアとの両立に悩む人を支援するため、将来、妊娠を望む健康な女性が卵子の凍結保存を行う費用の一部を助成する方向で最終的な調整を進めています。
県内に住む女性が対象で、事前に「プレコンセプションケア」や、卵子を取り出すリスクを学ぶ機会を持つことなどを条件とし、対象年齢や人数などについて詰めの調整を進めているということで、年間20万円程度を上限に助成し、凍結した卵子を使った治療にも最大10万円程度を助成する方針です。
県は、必要な費用を2月定例県議会に提案する2024年度当初予算案に計上します。
山梨県によると、都道府県が卵子の凍結保存費用の助成を実施するのは、東京都に次いで2例目。
2024年1月30日(火)
山梨県は、出生率の低迷による人口減少に歯止めをかけるため、妊娠を望んだ時に備えて自らの健康を管理する「プレコンセプションケア」の普及を進めています。
その一環として、県は妊娠のタイミングと仕事のキャリアとの両立に悩む人を支援するため、将来、妊娠を望む健康な女性が卵子の凍結保存を行う費用の一部を助成する方向で最終的な調整を進めています。
県内に住む女性が対象で、事前に「プレコンセプションケア」や、卵子を取り出すリスクを学ぶ機会を持つことなどを条件とし、対象年齢や人数などについて詰めの調整を進めているということで、年間20万円程度を上限に助成し、凍結した卵子を使った治療にも最大10万円程度を助成する方針です。
県は、必要な費用を2月定例県議会に提案する2024年度当初予算案に計上します。
山梨県によると、都道府県が卵子の凍結保存費用の助成を実施するのは、東京都に次いで2例目。
2024年1月30日(火)
■東京圏の転入超過12万6515人、東京都の転入超過6万8285人 一極集中が再び加速 [健康ダイジェスト]
総務省は30日、住民基本台帳に基づき2023年に都道府県をまたいで引っ越し、転入届を出した人の移動を集計した人口移動報告を発表しました。
東京圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)では、転入者が転出者を上回る「転入超過」が12万6515人でした。東京圏への流入は新型コロナウイルス禍で一時は鈍ったものの、転入超過は2年連続で前年を超え、2022年より2万6996人増えて、2023年の転入超過はコロナ流行前に当たる2019年の85%まで戻りました。2014年からは外国人の移動も調べていますが、日本人に限れば28年連続の転入超過でした。一極集中が再び強まっています。
都道府県別でみると、転入超過は東京都と神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、滋賀県、福岡県の7都府県でした。残り40道府県は転出者が転入者を上回る「転出超過」でした。
東京都の転入超過は6万8285人と2022年よりも3万262人増え、2年連続で前年を上回りました。コロナ禍で在宅勤務が広がり転入超過は一時は減ったものの、足元では増加傾向に転じ、コロナ流行前だった2019年の8万2982人にも近付き、東京一極集中が再び加速しました。
2024年1月30日(火)
東京圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)では、転入者が転出者を上回る「転入超過」が12万6515人でした。東京圏への流入は新型コロナウイルス禍で一時は鈍ったものの、転入超過は2年連続で前年を超え、2022年より2万6996人増えて、2023年の転入超過はコロナ流行前に当たる2019年の85%まで戻りました。2014年からは外国人の移動も調べていますが、日本人に限れば28年連続の転入超過でした。一極集中が再び強まっています。
都道府県別でみると、転入超過は東京都と神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、滋賀県、福岡県の7都府県でした。残り40道府県は転出者が転入者を上回る「転出超過」でした。
東京都の転入超過は6万8285人と2022年よりも3万262人増え、2年連続で前年を上回りました。コロナ禍で在宅勤務が広がり転入超過は一時は減ったものの、足元では増加傾向に転じ、コロナ流行前だった2019年の8万2982人にも近付き、東京一極集中が再び加速しました。
2024年1月30日(火)