■ｉＰＳ細胞を活用し糖尿病治療法を共同開発 京大発リジェネフロとアラブ首長国連邦の研究所

　京都大学発スタートアップのリジェネフロ（京都市）は11日、ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）を活用して糖尿病の治療法を開発する共同研究契約をアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の研究機関などと結んだと発表しました。中東地域で多いとされる糖尿病に対し、患者負担が小さく低コストな治療法の普及を目指します。
　契約を結んだのは、リジェネフロとＵＡＥの細胞医療の研究機関であるアブダビ幹細胞センター（アブダビ・ステム・セルズ・センター）、京都大学ｉＰＳ細胞研究所（ＣｉＲＡ）の３者。発症のメカニズムが異なる１型、２型糖尿病について、個別に治療法を開発します。
　２型糖尿病は肥満の人に多くみられ、血糖値を下げるインスリンが膵臓（すいぞう）の細胞から出づらくなるなどして発症します。こうした細胞の機能低下を抑える低分子医薬品を開発します。ｉＰＳ細胞から膵臓細胞をつくって多数の薬剤を試し、効果が高いものを探します。
　膵臓の細胞が壊れてしまう１型糖尿病に対しては、ｉＰＳ細胞から細胞を作って補充する治療法を開発します。ｉＰＳ細胞を遺伝子改変し、免疫抑制剤を使わずに補充できるようにします。免疫抑制の副作用や生活の質低下を避けられる可能性があります。
　１型糖尿病の根治療法は膵臓移植ですが、臓器の提供者（ドナー）が不足しています。ほぼ無限に増やせるｉＰＳ細胞から機能の高い膵臓細胞を作製できれば、多くの患者を根治できる可能性があります。
　中東地域では、肥満や糖尿病の患者が多いとされます。世界保健機関（ＷＨＯ）の2016年の報告によれば、ＵＡＥでは過体重の人が人口の７割を占め、糖尿病患者は８%います。サウジアラビアでは、糖尿病患者は14%に達します。

　２０２４年１月１４日（日）

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■正月用の冷凍おせちで81人が食中毒 関東５都県の高齢者施設12カ所で

　４日午後、徳島保健所に、徳島市北沖洲２丁目の総菜製造業「エイブルフーズ」から「冷凍おせちを販売したグループホームなどの施設で体調不良者がいる」と連絡がありました。
　その後の調査で、同じ業者が製造した「冷凍おせち」を食べて、下痢や嘔吐などの症状が出た高齢者関連施設が、５都県に12施設あることがわかりました。
　12日午前現在、対象の施設は、栃木県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県にある計12施設で、症状が認められた入所者と職員は42歳～100歳の計81人に上ることがわかりました。
　このうち、23人の便からノロウイルスが検出されているということです。入院した人はなく、いずれも快方に向かっているといいます。
　徳島保健所は、12月11日と12日に製造された冷凍おせちが原因と断定しました。
　同日に製造されたおせちは、５都県と群馬県の関東６都県で計480個販売されたということです。
　おせちは、有頭海老や豚角煮、合鴨ロース、昆布巻、黒豆、きんとん、伊達巻、なますなどのメニューでしたが、保健所は「製造から通報までおよそ１カ月経過しており原因は
わからない」としています。
　県は、エイブルフーズを１月12日から18日まで７日間の営業停止の処分としました。

　２０２４年１月１４日（日）

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