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■インフルエンザ患者2週連続減少も再増加の懸念 [健康ダイジェスト]

 全国の医療機関から報告された季節性インフルエンザの患者数は、昨年12月24日までの1週間で1医療機関当たり23・13人となり、減少傾向が続いています。専門家は年末年始に人の移動が活発になったことで、再び増加に転じる可能性があるとして、注意を呼び掛けています。
 また、能登半島地震で大きな揺れを観測した各県では、インフルエンザの患者が多く報告されている地域があり、専門家は、避難所での感染症対策に注意してほしいと呼び掛けています。
 厚労省のまとめによりますと、昨年12月18~24日までの1週間に全国約5000カ所の医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は11万4126人で、1医療機関当たりでは前週から6・81人少ない23・13人となりました。前週(29・94人)比0・77倍で、2週連続の減少となりました。
 データをもとに推計されるこの1週間の全国の患者数は約79万6000人となり、昨年9月4日以降の今シーズンの累積の患者数は約981万8000人と推計されています。
 都道府県別にみますと、宮崎県が44・43人、宮城県が39・05人、大分県が37・67人、北海道が36・66人、青森県が31・05人、山形県が30・51人と、6つの道県で「警報レベル」とされる30人を超えているほか、愛知県が25・48人、東京都が18・08人、大阪府が15・77人などと、そのほかすべての都府県で「注意報レベル」とされる10人を超えています。
 前の週と比べると、沖縄県と青森県を除く45の都道府県で減少し、全国的に減少傾向となっています。
 直近5週間で検出されたウイルスは、A香港型と呼ばれるAH3型が62%、2009年に新型として流行したAH1型が33%で、2つのタイプのA型が同時に流行しています。
 感染症に詳しい東邦大学の舘田一博教授は、年末年始に帰省や旅行で人の移動が活発になったことで、再び感染が広がる可能性があると指摘しています。
 その上で「年末の時期に定点当たりの患者数が20人以上の高い水準になるのはこれまでになかった傾向だ。例年ならばピークとなる1月下旬に向けて、どの程度増加するのか、動向に注意する必要がある」と話しています。

 2024年1月5日(金)

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■2023年の国内平均気温、平年より1・29度上回り過去最高 全国最高は福島県伊達市、石川県小松市で記録 [健康ダイジェスト]

 気象庁は4日、昨年・2023年の日本の年間平均気温(確定値)が、平年値(2020年までの30年間平均)を1・29度上回り、1898年(明治31年)の統計開始から最も高くなったと発表しました。なお、平均気温は、都市化による影響が比較的小さく、特定の地域に偏らないように選定された全国15地点(網走、根室、寿都、山形、石巻、伏木、飯田、銚子、境、浜田、彦根、宮崎、多度津、名瀬、石垣島)の観測値に基づく計算です。
 これまでの最高は2020年の平年プラス0・65度で、大幅に記録を更新しました。特に近年は高い傾向が続いており、2019~2023年が観測史上の上位5番目までを占めます。
 気象庁によると、2023年は春(3~5月)と夏(6~8月)、秋(9~11月)の3季連続で過去最高を更新。月別でも、3、7、8、9月が統計史上最も高くなりました。
 2023年の全国最高気温は、8月5日に福島県伊達市、10日に石川県小松市で記録した40・0度。群馬県桐生市では、最高気温35度以上の猛暑日を46日観測し、年間の最多日数を更新しました。秋になっても暑さは収まらず、東京都心では11月7日に27・5度に達し、都心の11月観測史上最高を100年ぶりに塗り替えました。
 温暖化に加え、春から秋にかけて偏西風が北寄りを流れて暖かい空気に覆われやすく、日本の南で高気圧の勢力が強かったためだといいます。
 全国149地点の観測に基づく2023年の地域別平均気温では、北日本(北海道・東北)が平年を1・8度、東日本が1・4度上回り、統計開始以来最高。西日本も0・9度上回り、1998年と並んで最も高くなりました。
 年間降水量は、台風や前線の影響が少なく、高気圧に覆われて晴れた日が多かったことから、東日本では平年の95%、西日本では99%、沖縄・奄美で90%と少なくなりました。北日本は100%でした。

 2024年1月5日(金)

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■岐阜県山県市の養鶏場で鳥インフル、高病原性の疑い 5万羽の殺処分を開始  [健康ダイジェスト]

 岐阜県は5日、同県山県市の養鶏場で発生した鳥インフルエンザについて、鳥での感染力や致死率が高い高病原性の疑いが判明し、飼育する肉用鶏約5万羽の殺処分を始めたと発表しました。同県内の養鶏場での感染確認は今季初めてで、2021年1月に美濃加茂市の養鶏場で確認されて以来となり、計4例目。全国では今季6例目となります。
 県によると、中央家畜保健衛生所(岐阜市)に4日午前10時5分ごろ、この養鶏場から「162羽が死んでいた」との通報がありました。簡易検査で陽性だった10羽について、遺伝子検査した結果、すべてで高病原性が疑われる「H5亜型」のウイルスが検出されました。
 殺処分は県職員ら延べ約2000人態勢で夜通し行い、6日午前までに終えます。8日昼までには埋却、消毒を含めた防疫措置を完了する見通し。
 県はこの養鶏場から半径3キロ以内にある山県市内の1農場(22羽)について鶏や卵の移動を制限。3~10キロ以内の岐阜市や関市などの24農場(計約158万羽)について域外への搬出を制限しました。
 また、農林水産省は、感染経路の特定のため、疫学調査チームの現地への派遣を決めました。

 2024年1月5日(金)

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