■小児・ＡＹＡ世代のがん患者の10年生存率初公表 大人より高率、国立がん研究センター

　国立がん研究センターは25日、2011年にがんと診断された患者約36万人の10年生存率が53・５％だったと発表しました。前回調査（2010年）より０・２ポイント上昇しました。併せて、小児（15歳未満）と、思春期以降のＡＹＡ世代（15～39歳）の10年生存率を初めて公表し、小児がんは約７～９割と、５年生存率と大きな差がありませんでした。
　全国のがん診療連携拠点病院などが参加する「院内がん登録」の大規模データから集計しました。前回調査に続いて、純粋にがんのみが死因となる場合を推定した「純生存率（ネット・サバイバル）」を算出しました。部位別の10年生存率は、前立腺がんで 85・４％、乳がん（女性）で82・９％、大腸がんで57・９％、胃がんで56・８％などでした。
　また、小児がんとＡＹＡ世代のがんは、すべての死因による死亡者数を計算に含めた実測生存率を算出し、５年生存率と比較しました。
　小児がんでは、白血病の５年生存率が88・４％で10年生存率が86・２％、脳腫瘍の５年生存率が73・５％で10年生存率が71・５％と、いずれも10年生存率と５年生存率との差は約２ポイントとなり、わずかな低下にとどまりました。
　一方、ＡＹＡ世代の10年生存率は、子宮がん（子宮頸（けい）部・子宮体部）が５年生存率より１・４ポイント減の87・２％だったのに対し、乳がんは同６・５ポイント減の83・５％、脳・脊髄腫瘍は同５・７ポイント減の77・８％など、がんの種類によって低下の幅に差がみられました。
　同センター院内がん登録分析室の石井太祐（たいすけ）研究員は、「これまで小児がんやＡＹＡ世代のがんは生存率に関するデータが限られていた。小児がんは治療後の見通しがよいことが裏付けられたが、ＡＹＡ世代ではがんの種類によって必要な支援もさまざまだ。今回のデータを支援策を考える上で基礎資料にしてほしい」と話しています。

　２０２４年１月２５日（木）

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■訪問介護事業者の倒産、昨年は67件で過去最多

　昨年１年間の訪問介護事業者の倒産件数は67件で過去最多になったことが、信用調査会社のまとめでわかりました。調査会社では、深刻なヘルパー不足や燃料費の高騰などが影響しているとした上で、「ほかの業界との人材獲得競争が激しく、人手不足の解消はむずかしい状況が続く」と分析しています。
　東京商工リサーチによりますと、昨年１年間に倒産した訪問介護事業者は全国で67件で、前の年の50件から17件増えました、
　調査を開始した2000年以降、最多だった2019年の58件を上回り、過去最多を更新しました。
　介護施設や通所サービスなども含めた介護事業者全体の倒産は122件で、過去最多だった前の年より14・６％減少したものの、過去２番目に多くなっています。
　業種別では、「訪問介護事業」の67件に次いで、デイサービスなど「通所・短期入所介護事業」の41件（前年69件）、「その他」の10件（同10件）、「有料老人ホーム」の４件（同12件）と続きました。
　「通所・短期入所介護事業」は2022年と比べて28件減ったものの、同年にデイサービス運営の「ステップぱーとなー」のグループ31社が連鎖倒産した反動によるもの。
　原因別では、大手事業者との競合やヘルパー不足で利用者が減少したことなどによる「売り上げ不振」が92件で最も多く、ヘルパーの高齢化や燃料費の高騰なども影響したと分析しています。
　また、倒産以外でも昨年、休廃業や解散した介護事業者は510件に上り、過去最多を更新しました。
　東京商工リサーチは、「介護報酬の改定で賃上げなどの処遇改善が一部で進むことが期待されるものの、飲食業などほかの業界との激しい人材獲得競争が広がり、ヘルパー不足の解消はむずかしい状況が続く」と分析しています。

　２０２４年１月２５日（木）

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■愛知県、新型コロナ向けに109病床確保 入院患者４カ月ぶりに1000人超え

　愛知県の大村秀章知事は24日に臨時会見を行い、同日付で新型コロナウイルスの入院患者向け病床段階を「段階０」から「段階１」へ引き上げ、重症・中等症などの患者を受け入れる病床を109床確保すると発表しました。
　23日時点での新型コロナによる入院患者数は1080人となり、１週前と比べて219人増加。入院患者が1000人を超えるのは、昨年９月以来、４カ月ぶりとなります。
　新型コロナの確保病床については、昨年10月から国の方針で新たな指標が設定されており、入院患者数872人未満の「段階０」、872人以上の「段階１」、1308人以上の「段階２」、2092人以上の「段階３」の４段階となっています。愛知県は11月以降、確保病床の必要がない「段階０」で運用していましたが、入院患者数が「段階１」の指標に達したため引き上げに至ったということです。
　県内では新型コロナの感染者が増加しており、15日から21日までの１週間の感染者は3379人、１定点医療機関当たりの報告数は17・33人となり、昨年11月下旬から９週連続で増加。大村知事も17日の会見で「第10波に入った」と危機感を示していました。
　今回の病床段階の引き上げについて大村知事は、「コロナ感染者の入院対応が可能な医療機関は296病院あり、医療体制は万全を期しておりますので、ご安心いただきたい」と述べました。

　２０２４年１月２５日（木）

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■沖縄県、今シーズン２度目のインフルエンザ流行警報を発令 Ｂ型急増で再感染に注意

　沖縄県は25日、県内全域にインフルエンザ流行警報を出しました。１定点医療機関当たりの感染報告が１月15日から21日までの１週間で32・33人となり、警報発表基準の「30人」を超えました。今年に入り、インフルエンザＢ型の検出割合が急増中で、今シーズンでＡ型に感染した人であっても、再感染に注意が必要といいます。
　県内は昨年10月～12月に続いて、今シーズン２度目の流行警報の発令となります。
　インフルエンザが再び猛威を振るっている主な要因としては、新型コロナウイルスが落ち着いて初めて迎えた年末年始に人の行き来が活発になったことや、新型コロナが流行していた期間にインフルエンザが広がらず免疫を持つ人が減ったことなどが挙げられています。
　保健所の管内別で最も流行しているのは八重山で１定点医療機関当たり41・33人。次いで北部37・20人、中部35・25人、南部30・71人、那覇市28・00人、宮古26・50人。
　感染者の年齢別は５～９歳が26・0％、10～14歳で23・0％と、学齢期で約半数を占めました。１月15日からの１週間で公立小中高校の計36施設で学年・学級閉鎖がありました。
　インフルエンザ型の検出割合はＡ型が44・2％、B型が45・0％。Ｂ型の割合が２週間前に比べて急増しています。
　県は手洗いほか、マスク着用、予防接種などの感染予防を呼び掛けています。

　２０２４年１月２５日（木）

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