■人が１日に摂取するＰＦＡＳ許容量、従来通りに据え置き 食品安全委員会

　25日、内閣府の食品安全委員会は、発がん性などが指摘される有機フッ素化合物のＰＦＡＳ（ピーファス）の健康影響を評価し、人が１日に摂取する許容量として、これまで暫定目標値の検討で採用されたのと同じ水準を示す方向であると発表しました。体重１キロ当たり20ナノグラム（ナノは10億分の１）で、26日に開く作業部会で詰めの議論をします。
　ＰＦＡＳは、有機フッ素化合物のうち、ペルフルオロアルキル化合物およびポリフルオロアルキル化合物の総称で、１万種類以上の物質があるとされています。環境中で分解されにくく蓄積しやすい性質から「永遠の化学物質」とも呼ばれており、発がん性や胎児の低体重、成人の生殖機能への悪影響、肥満、甲状腺疾患などの健康リスクがあるとされています。
　ＰＦＡＳは、上着、繊維、調理器具、食品包装、家具、敷物、カーペット、電気製品（コード）、屋外繊維および関連製品、包装、接着剤、マイクロチップ、化粧品などに使用されています。
　政府は、食品安全委員会の結論を踏まえ水道水などに含まれるＰＦＡＳ濃度の暫定目標を見直す方針ですが、数値は据え置きになる可能性があります。政府関係者は「規制は前進も後退もないだろう」との見方を示しました。

　２０２４年１月２６日（金）

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■新型コロナ感染者、９週連続増加 昨年９月中旬以来、１医療機関当たり10人超

　１月15日から21日までの１週間に全国の医療機関から報告された新型コロナウイルスの患者数が前の週から増加していて、厚生労働省は「手洗いや、こまめな換気を行うなど引き続き対策を徹底してほしい」などと呼び掛けています。
　厚労省によりますと、１月21日までの１週間に全国およそ5000の定点医療機関から報告された新型コロナの患者数は、前の週から１万6090人増えて６万268人となりました。
　また、１つの医療機関当たりの平均の患者数は12・23人で、前の週の「８・96人」から１・36倍に増えました。
　前の週から増加が続くのは９週連続で、１医療機関当たりの平均患者数が10人を超えるのは、昨年９月中旬以来です。
　都道府県別では多い順に、福島県が18・99人、茨城県が18・33人、愛知県が17・33人、大分県が17・16人、佐賀県が17・05人などとなっており、すべての都道府県で前の週より増加しています。
　能登半島地震の影響で、新型コロナの患者数を報告することになっている石川県の48の医療機関のうち、能登北部の４カ所からの報告は含まれませんが、石川県は14・33人で前の週より増加しました。
　１月21日までの1週間に、全国およそ500の定点医療機関から報告された新たに入院した患者の数は3462人で、前の週と比べて600人増加しました。
　新たに入院した患者数は、現在の集計方法を始めた昨年９月下旬以降最も多くなりました。
　厚労省は全国の流行状況について、「すべての都道府県で患者数が増え、感染拡大が続いている。手洗いやうがい、マスクの着用やこまめな換気などの感染対策を引き続き徹底してほしい」としています。

　２０２４年１月２６日（金）

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■沖縄県で警報レベル、41都府県で注意報レベル インフルエンザ患者が全国的に増加傾向

　国立感染症研究所などによりますと、１月15日から21日までの１週間に全国およそ5000カ所の定点医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は８万7318人で、１医療機関当たりでは17・72人と前の週よりも４・73人増え、前の週の「12・99人」から１・36倍になりました。
　データを基に推計されるこの１週間の全国の患者数はおよそ61万7000人となり、昨年９月４日以降の今シーズンの累積の患者数はおよそ1221万7000人と推計されています。
　１医療機関当たりの患者数を都道府県別にみますと、沖縄県が最も多く32・33人で、「警報レベル」の30人を超えました。
　また、宮崎県が27・81人、福岡県が25・85人となっているほか、愛知県が22・71人、大阪府が19・23人、東京都が16・24人などと、41の都府県で10人を超える「注意報レベル」となりました。
　前の週と比べると、兵庫県は１・７倍、佐賀県は１・67倍、京都府は１・66倍などと、42の都府県で増えており、全国的に増加傾向となっています。
　東邦大学の舘田一博教授はインフルエンザの感染状況について、「前回や前々回の集計では正月の影響で減少傾向となっていたが、全国的に増加傾向に転じている。例年は、１月末から２月にかけて感染拡大のピークを迎えることから、今後も増加傾向が続き、子供や高齢者の患者も増えてくると考える必要がある」と話しています。

　２０２４年１月２６日（金）

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■心臓移植にかかわる医師や医療関係者ら「日本心臓移植学会」設立 代表理事「助かる命を助けられる国にしたい」

　心臓移植の件数が世界的にみても少ないなどの課題を受けて、心臓移植医療にかかわる医師や医療関係者らが新たに「日本心臓移植学会」を設立し、代表の大阪大学の澤芳樹名誉教授は、心臓移植が必要な人の待機期間を短くするために、速やかに移植を受けられる仕組み作りを国などに働き掛けていく考えを示しました。
　新たに設立されたのは「日本心臓移植学会」で、心臓移植にかかわる医師や看護師、臓器移植コーディネーターなど約560人などが参加しています。
　25日、学会の代表を務める大阪大学の澤教授らが東京都内で会見を開き、設立の趣旨を説明しました。
　澤教授は昨年の国内で行われた心臓移植の件数は115回と、これまでで最も多かったほか、移植後10年間の生存率も2014年までのデータで89・３％と高い水準となっている一方、臓器移植を行うことができる医療機関のうち、実際に必要な人員や機材を整備できているのは半分程度で、速やかに移植ができる態勢が十分に整っていないとしています。
　また、心停止や脳死と判定された人で臓器を提供した人の数は、日本の場合人口100万人当たり年間で０・62人と、アメリカの41・６人や韓国の８・56人と比べると大幅に少ない水準にとどまっているということで、心臓移植が必要な人の中には、提供の意思がある人が出るまで長期にわたって待機しなくてはいけないケースもあるということです。
　日本臓器移植ネットワークによりますと、昨年末時点で、日本で心臓移植を待つ人は865人に上るということです。しかし、実際に移植を受けられるのは待機者の13％程度にとどまり、移植を待つ間に亡くなる人のほうが、移植を受けることができた人より多いといった課題があるということです。
　このため学会では臓器を提供する意思のある人が脳死と判定された場合に、希望を確実にくみ取って移植を待つ人に速やかにつなげる仕組み作りを国などに働き掛けていきたいとしています。
　澤教授は「日本の医療レベルは高いが、心臓を提供するドナーが少ないのが問題。助かる命を助けられる国にしたい」と話しています。

　２０２４年１月２６日（金）

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