■重症コロナ肺炎で入院した患者がレジオネラ肺炎で死亡 新潟市民病院、病室の洗面台蛇口からレジオネラ菌を検出 [健康ダイジェスト]
新潟市民病院（新潟市中央区）は19日、重症コロナ肺炎で入院した女性がレジオネラ肺炎と診断されて死亡し、病室の洗面台蛇口からレジオネラ菌が検出されていた医療事故があったと発表しました。
新潟市民病院によりますと、患者は新潟市在住の当時70歳代の女性です。2023年10月、重症コロナ肺炎で入院し改善傾向にありましたが、入院10日後ごろから肺炎が悪化、レジオネラ肺炎と診断され、抗菌薬による治療が行われたものの、10月に死亡しました。
その後の調べで、患者が初期に入院した病室内にある洗面台の蛇口からレジオネラ菌が検出されました。給湯管の末端での湯温の低下と滞留などで菌が増殖し、その水を免疫力が低下している患者の口腔ケアに使ったことで発症したということです。
病院では、定期的にレジオネラ菌の検査や貯湯槽の点検洗浄を行っていたということですが、病院として安全な療養環境を提供する義務を十分果たしたとはいえないため損害賠償責任があるとしています。すでに遺族にも説明しているということです。また、給湯系統の水温の引き上げなどの対策をとっているということです。
２０２４年１月２１日（日）
新潟市民病院によりますと、患者は新潟市在住の当時70歳代の女性です。2023年10月、重症コロナ肺炎で入院し改善傾向にありましたが、入院10日後ごろから肺炎が悪化、レジオネラ肺炎と診断され、抗菌薬による治療が行われたものの、10月に死亡しました。
その後の調べで、患者が初期に入院した病室内にある洗面台の蛇口からレジオネラ菌が検出されました。給湯管の末端での湯温の低下と滞留などで菌が増殖し、その水を免疫力が低下している患者の口腔ケアに使ったことで発症したということです。
病院では、定期的にレジオネラ菌の検査や貯湯槽の点検洗浄を行っていたということですが、病院として安全な療養環境を提供する義務を十分果たしたとはいえないため損害賠償責任があるとしています。すでに遺族にも説明しているということです。また、給湯系統の水温の引き上げなどの対策をとっているということです。
２０２４年１月２１日（日）
■小児がん患者らに国内未承認治療薬の臨床研究開始 国立がん研究センター [健康ダイジェスト]
国立がん研究センターは、子供や若い世代のがん患者に対し、国内で未承認の治療薬を投与する臨床研究を１月から開始しました。海外で使われている薬が、国内で使えるようになるまでに時間がかかる「ドラッグ・ラグ」の解消につながると期待されています。
これは国立がん研究センター中央病院小児腫瘍科の小川千登世科長などの研究チームが19日に発表しました。
がんの治療では、慢性骨髄性白血病や腎細胞がんなどの原因となる遺伝子に対応した「分子標的薬」の開発が進んでいますが、小児がんは患者の数が少ないため国内での治験が進まず、海外では使われている薬でも国内で使えるようになるまでに時間がかかる「ドラッグ・ラグ」が課題となっています。
臨床研究では、標準的な治療法がない０歳から30歳未満のがんの患者を対象に、国内で未承認の５種類の分子標的薬の中から遺伝子検査などで効果が期待できると判定された薬を投与し、４年間で安全性や効果を検証します。
使われる治療薬は企業から無償で提供を受けるということで、患者は入院や検査費のみを負担すれば参加できるということです。
小川科長は、「研究に参加してもらうことで治療薬へのアクセスが改善されるが、あくまで次善の策だと考えている。最終的には製薬会社とも連携し、より多くの薬が国内でも承認され使えるようにしていきたい」と話しています。
２０２４年１月２１日（日）
これは国立がん研究センター中央病院小児腫瘍科の小川千登世科長などの研究チームが19日に発表しました。
がんの治療では、慢性骨髄性白血病や腎細胞がんなどの原因となる遺伝子に対応した「分子標的薬」の開発が進んでいますが、小児がんは患者の数が少ないため国内での治験が進まず、海外では使われている薬でも国内で使えるようになるまでに時間がかかる「ドラッグ・ラグ」が課題となっています。
臨床研究では、標準的な治療法がない０歳から30歳未満のがんの患者を対象に、国内で未承認の５種類の分子標的薬の中から遺伝子検査などで効果が期待できると判定された薬を投与し、４年間で安全性や効果を検証します。
使われる治療薬は企業から無償で提供を受けるということで、患者は入院や検査費のみを負担すれば参加できるということです。
小川科長は、「研究に参加してもらうことで治療薬へのアクセスが改善されるが、あくまで次善の策だと考えている。最終的には製薬会社とも連携し、より多くの薬が国内でも承認され使えるようにしていきたい」と話しています。
２０２４年１月２１日（日）
■ブロッコリー、重要な「指定野菜」に格上げ 農水省が50年ぶりに追加 [健康ダイジェスト]
農林水産省は、消費量が多く国民生活に欠かせない重要な野菜である「指定野菜」にブロッコリーを追加します。現在はキャベツ、きゅうり、さといも、だいこん、たまねぎ、トマト、なす、にんじん、ねぎ、はくさい、ばれいしょ、ピーマン、ほうれんそう、レタスの14品目が指定されており、新規の追加は1974年のばれいしょ以来、50年ぶりです。2026年度から適用します。
ブロッコリーは、指定野菜に準じる35品目の「特定野菜」となっています。特定野菜から指定野菜への格上げは初めてで、安定的な生産を促すため、価格が著しく下がった場合に生産者に支払われる補助金が現在よりも手厚くなります。
農水省によると、ブロッコリーの2022年産の出荷量は15万7100トンで、2012年産から28％増えました。総務省の家計調査でも、２人以上の１世帯当たりの購入量が2022年に4850グラムとなり、2012年比で29％増でした。
農水省は、「出荷量が横ばいか減少傾向にある野菜が多い中、他の指定野菜と肩を並べる規模になった」としています。
ブロッコリーは北海道や愛知県、埼玉県が主要な産地となっています。大規模な生産者や出荷団体は、農水省に登録すれば補助金の対象となり、国のガイドラインを踏まえて供給計画を作成します。
２０２４年１月２１日（日）
ブロッコリーは、指定野菜に準じる35品目の「特定野菜」となっています。特定野菜から指定野菜への格上げは初めてで、安定的な生産を促すため、価格が著しく下がった場合に生産者に支払われる補助金が現在よりも手厚くなります。
農水省によると、ブロッコリーの2022年産の出荷量は15万7100トンで、2012年産から28％増えました。総務省の家計調査でも、２人以上の１世帯当たりの購入量が2022年に4850グラムとなり、2012年比で29％増でした。
農水省は、「出荷量が横ばいか減少傾向にある野菜が多い中、他の指定野菜と肩を並べる規模になった」としています。
ブロッコリーは北海道や愛知県、埼玉県が主要な産地となっています。大規模な生産者や出荷団体は、農水省に登録すれば補助金の対象となり、国のガイドラインを踏まえて供給計画を作成します。
２０２４年１月２１日（日）
■インフルエンザ患者は横ばい、前週比１・03倍 [健康ダイジェスト]
厚生労働省は19日、全国約5000の定点医療機関が８～14日に報告した季節性インフルエンザ患者数は６万4027人で、１医療機関当たり12・99人だったと発表しました。前週まで減少が続いていたものの、前週比１・03倍でほぼ横ばいとなりました。
国立感染症研究所によると、１週間の全国の推計患者数は約52万6000人でした。
増加したのは23都府県。都道府県別で１医療機関当たりの患者数が多かったのは宮崎
県22・90人、沖縄県22・13人、大分県18・53人。少なかったのは島根県７・29人、北海道７・40人、広島県９・20人。能登半島地震の影響で、石川県の一部の報告は含まれていなません。
２０２４年１月２１日（日）
国立感染症研究所によると、１週間の全国の推計患者数は約52万6000人でした。
増加したのは23都府県。都道府県別で１医療機関当たりの患者数が多かったのは宮崎
県22・90人、沖縄県22・13人、大分県18・53人。少なかったのは島根県７・29人、北海道７・40人、広島県９・20人。能登半島地震の影響で、石川県の一部の報告は含まれていなません。
２０２４年１月２１日（日）
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