￭牛海綿状脳症の検査を廃止へ 発生の可能性極めて低い

　牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策の見直しを議論してきた内閣府の食品安全委員会のプリオン専門調査会は17日までに、現在実施されている生後48カ月超の国産牛のＢＳＥ検査を廃止しても、「人への健康影響は無視できる」との評価結果をまとめました。
　厚生労働省は今後、食品安全委員会からの答申を受け、食肉処理場でのＢＳＥ検査を原則、廃止する方針です。
　国内では2001年９月に、ＢＳＥ感染が初確認されました。ＢＳＥ検査は翌10月から、すべての月齢の牛を対象に実施されてきましたが、段階的に緩和され、2013年７月から生後48カ月超が対象となっています。
　ＢＳＥは、感染牛の肉や骨が原料の「肉骨粉」を飼料として与えたことで感染が拡大したとされ、2001年10月に肉骨粉の使用が禁止されました。
　食品安全委員会専門調査会は、国内では、禁止後も残っていた肉骨粉を食べた可能性がある2002年１月生まれの１頭を最後に、その後14年間に生まれた牛ではＢＳＥの発生は確認されていないと指摘。ＢＳＥ感染牛は満11歳になるまでにほとんどが検出されると推定されるため、飼料規制などの対策が続けられる限り、発生のリスクは低いと判断しました。
　ただし、脚がふらつく運動障害などがある生後24カ月以上の病的な牛を対象とするＢＳＥ検査は、引き続き必要と指摘しています。
　ＢＳＥが発生したアメリカからは、2013年から検査なしで生後30カ月以下の牛の輸入が認められています。そのため日本側の検査廃止が輸入牛肉に与える影響は、なさそうです。

　２０１６年６月１９日（日）

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