￭Ｂ型肝炎への偏見防止の教育、４割未満 厚労省、医療従事者の養成施設に実施を要請

　集団予防接種の注射器使い回しによるＢ型肝炎感染被害を巡り、看護師、歯科衛生士、保健師、助産師など医療従事者の養成課程で、患者らへの偏見や差別を防ぐための講義を実施している医療関係技術者養成学校が４割に満たないことが３日、厚生労働省研究班の調査で明らかになりました。
　厚労省は、教育の推進を求める通知を47都道府県に出しました。
　Ｂ型肝炎は日常生活ではほとんど感染せず、適切な対応を取れば防げますが、依然として医療機関で診療の順番を後回しにされるなど不当な扱いを受ける患者らもおり、医療従事者への教育徹底が急務です。
　研究班は2016年度、看護師、准看護師など４職種を教育する都道府県指定の約1100校を調査。約６割から回答があったうち、偏見防止の講義を実施したのは36・５%で、患者や家族の話を直接聞く機会を設けたのは９校だけでした。

　２０１７年１１月４日（土）

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